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新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く日本の航空大手は、今月、再び緊急事態宣言が出て利用者が落ち込み、全日空が国内線の7割、日本航空が5割を運休や減便としています。

一方で、国際貨物便は、欧米からの医薬品や医療機器の輸入、それにリモートワークの定着でIT機器向けの半導体や電子部品の輸出が増えていることなどから需要が伸びていて、両社とも強化に乗り出しています。

このうち、全日空は国際貨物の定期便を月に500便程度運航していますが、貨物専用機の臨時便を飛ばしたり旅客機を貨物便に転用したりして、今月は2205便、来月は2242便を運航する計画です。

例年、2月は中国などが旧正月の連休に入り工場の生産が減るため貨物量も減りますが、来月は、国際貨物便の便数が去年12月に次いで過去2番目に多くなる見通しです。

一方、貨物専用機を持たない日本航空も旅客機を貨物便に転用して、今月はおよそ1000便、来月はおよそ850便の国際貨物便を運航する計画です。

航空各社では、全国各地の生鮮食品を国内外に輸送するなど貨物事業の需要の開拓にも取り組んでいて、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、需要が見込める貨物事業で収益の底上げを図ろうとしています。


Fried Rice and Ramen - Japanese Style

#食事

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、東京都は、人の流れを抑制するため、出勤する人の7割削減を呼びかけています。

このためテレワークのより一層の推進を掲げていて、今月20日からは、多摩地域の5つのホテルに合わせて100室を確保してサテライトオフィスとして利用してもらう事業を始めました。

個人事業主を含め、都内に住むか都内で働いている人が対象で、利用料は1日1室500円です。

前日までにそれぞれのホテルへの予約が必要で、利用時間は午前9時から午後7時までです。

都では、事業者がテレワークを目的に宿泊施設の部屋を借り上げた場合1日1室当たり3000円を補助する事業も行っていて、これらの事業の積極的な利用を呼びかけています。


【暴露】富士山って日本一の山ではないですよね？

平成23年に大津市で自殺した中学2年の男子生徒の両親は、いじめが自殺の原因だったとして当時の同級生や保護者らに賠償を求めました。

1審の大津地方裁判所は、自殺したのは暴力などによるいじめが原因だったと認め、同級生2人に合わせて3700万円余りの賠償を命じました。

2審の大阪高等裁判所も生徒の自殺の原因はいじめだったと認めた上で、「両親が生徒を精神的に支えられなかったことも考慮すべきだ」として、同級生2人の賠償額をおよそ400万円としました。

賠償額を減らされた両親が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の小池裕裁判長は、25日までに退ける決定をし、2審の判決が確定しました。

この裁判では当初、大津市も訴えられていましたが、6年前、市が責任を認めて謝罪し、和解しました。

自殺した男子生徒の父親は、2審の判決が最高裁判所で確定したことを受けて会見を開き、改めて自殺防止への思いを訴えました。

会見で父親は「いじめは相手を自殺に追い込む危険な行為だと司法が判断したが、息子が亡くなった9年3か月前は、そうは考えられていなかった。事件は司法判断の流れを変え、被害者の救済に大きくかじを切るきっかけになったと思う。判決がいじめ問題の解決につながっていくことを祈ります」と話しました。

そして「今回の裁判は、息子がやり抜いたものだと思っています。短い人生ではありましたが、大きな問題を社会に知らしめる大仕事をよくやったねと言ってあげたい」と涙をにじませながら話していました。

今回、確定した去年2月の2審の判決では、いじめを受けた被害者が自殺することは一般的にあり得ることで、損害は通常生じるものだと認定しています。

これについて原告側の石田達也弁護士は「いじめで自殺することは特異的で、損害は通常生じるものとはいえないというのが、これまでの判例だった。今回、高裁と最高裁が通常の損害だと認めたことで今後立証のハードルが下がることになり、極めて先駆的な国内初の判例になった」と評価しています。

#法律

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。

これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。

グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。

そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。

さらに、旅行の目的を観光に限定すると、発生率は前の週の5日間の2.62倍になっていました。

論文では、地域によって公開情報に差があることなどから、今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの、少なくとも初期の段階では感染の増加に影響した可能性があるとしていて、グループでは今後、感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だとしています。

日本電産が発表した先月までの9か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より2.2％多い1兆1849億円で過去最高となりました。

最終的な利益は69.6％多い836億円でした。

これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、いわゆる巣ごもり需要が高まったことやテレワークが増えたことを受けて、パソコンやゲーム向けなどの小型モーターの販売が伸びたことによるものです。

こうしたことから、日本電産ではことし3月までの1年間の最終的な利益の見通しを、これまでより150億円多い1200億円に上方修正しました。

今後は、市場が拡大しているEV＝電気自動車向けのモーターの開発に力を入れる方針で、永守重信会長はオンラインで開いた記者会見で「EV向けのモーターについては研究開発費として年間で200億円かけていて、2023年度には黒字化させる」と述べました。

#アウトドア#交通