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総務省が発表した先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が2020年を100として100.1となり、去年の同じ月を0.5%上回りました。

上昇は3か月連続です。

原油価格の高止まりを背景に、ガソリンが去年の同じ月と比べて27.1%、灯油は36.2%、それぞれ上昇しました。

また、電気代も10.7%上昇し、これらを含めた「エネルギー」の項目は2008年8月以来、13年3か月ぶりの大幅な上昇となりました。

また、食品でも価格上昇が広がり、輸入牛肉は11.0%上昇しました。

一方、通信料は、携帯大手などによる料金プランの値下げの影響で53.6%下落して指数全体を1.5ポイント近く押し下げた形で、総務省は、この影響がなければ、先月の消費者物価指数は単純計算で2%近い上昇になったとしています。

総務省は「通信料が指数を押し下げる構図は徐々になくなるため、来年度以降の物価指数は今より高めの数字になるとみられる」と話しています。

日銀が24日発表した企業向けのサービス価格指数は、先月の速報値が2015年の平均を100として105.7となり、2001年10月以来、20年1か月ぶりの高い水準となりました。

また、去年の同じ月と比べた上昇率は1.1%で9か月連続で上昇しました。

各国で経済活動が本格化し、鉄鉱石などの原材料や食料の輸送費が上昇していることが主な要因で、なかでも船舶を使う「外航貨物輸送」は前の年の同じ月と比べて45.1%、航空機を使う「国際航空貨物輸送」は28.3%、それぞれ上昇しました。

また、国内で催し物の再開が増えていることから、テレビや新聞を中心に「広告」が6.7%上昇しました。

日銀は「先月は新型コロナの感染拡大がいったん落ち着き、自治体の観光キャンペーンも増えたため、宿泊サービスの価格も回復傾向にある。ただ、変異ウイルスの感染が広がることに警戒感も広がっていて、経済活動への影響を注意深く見ていきたい」と話しています。

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