楽天カード、取扱高が11兆円 - 国内初の大台、コロナで通販伸びhttps://t.co/uokNjZ9yVa
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2021年1月27日
クレジットカード大手の楽天カードで2020年に買い物に使われた金額が、11兆円に達したことが27日、分かった。楽天は取扱高が業界首位で、年間10兆円の大台を超えたのは国内初とみられる。新型コロナウイルス流行で消費が低迷する中、外出を控えて通販を使う「巣ごもり需要」が利用を伸ばした。
取扱高は前年から20%超増えた。新型コロナの影響で旅行関連や百貨店での利用が低迷したが、通販などの電子商取引(EC)に加え、食料品や日用品といった日常の買い物での利用が増えた。
#決済
新生銀行とマネックス証券 証券ビジネス分野で業務提携発表 #nhk_news https://t.co/jVa7zRa3cO
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月27日
大手銀行の新生銀行は、ネット証券大手のマネックス証券と投資信託の販売など証券ビジネスで業務提携することを発表しました。
銀行と証券それぞれのネットワークを組み合わせて顧客基盤を強化するねらいです。
発表によりますと、両社は個人向けの証券ビジネスの分野で業務提携することで基本合意しました。
それによりますと2022年1月に新生銀行の投資信託の口座をマネックス証券に移し、利用者がマネックス証券のサービスを受けられるようにするということです。
そのうえで、新生銀行が全国に24ある店舗の窓口などを通して投資信託の販売の営業を担い、マネックス証券は銀行の顧客の証券口座を管理します。
銀行側は、投資信託だけではなくさまざまな金融商品をネット証券を通じて販売できるようになる一方、証券側はおよそ41万件ある口座を獲得することになり、顧客基盤を強化するねらいです。
銀行と証券会社の連携をめぐっては、野村証券が地方銀行の阿波銀行や山陰合同銀行と提携しているほか、証券会社を傘下に持つSBIホールディングスが、福島や島根などの地方銀行に出資するなど業種の垣根を超えて手を組む動きが広がっています。