【菅首相も再編に言及「地方銀行」“コア業務純益率”ランキング】https://t.co/JhlpIZATSB
— 女性自身【公式】 (@jisinjp) 2020年11月4日
地銀再編は時代の流れ。菅首相の誕生で、その流れはさらに加速するとみられる。いざというときに焦らないため……#菅義偉 #銀行再編 #加谷珪一 #経済政策 #地方銀行 #女性自身［@jisinjp］
「銀行は預金者から集めたお金＝金融資産を融資などで運用して利益を得ています。今回は各行の『総資産』に対して、本業などの利益＝『コア業務純益』がどれだけ出せているのかを示す数値『コア業務純益率』のワースト1～101を算出しました。全行の平均値は『0.25％』です。各道府県内で複数の地銀が営業している場合、このコア業務純益率が低い地銀ほど消滅してしまう可能性が高いんです」
【菅首相の号令で始まる「地方銀行」再編時代に生き残る条件】https://t.co/9gFvUBKNAK
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減っていくであろう地方銀行。われわれはどのように備えればいいのだろうか。加谷さんが「預金を守る5つの準備」を教えてくれた。#菅義偉 #銀行再編 #加谷珪一 #経済政策 #地方銀行 #女性自身［@jisinjp］
「菅義偉首相が進める経済政策の根底には『地方銀行も企業も、怠けているところは強制的にでも変えなければいけない』という考えがあるようです。携帯電話各社に『料金値下げ』を要請したのがいい例で『地銀の再編』もその一環です。全国101行の地方銀行は近い将来、半減するかもしれません」
こう話すのは、国の経済政策に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。菅首相は、9月の自民党総裁選出馬の段階で「地方の銀行について、将来的には数が多すぎる……再編もひとつの選択肢になる」と発言している。
「今後人口が激減する日本は、30年後の’50年に1億人に。つまり2,000万人減る見込みです。すると各地方の人口は都市部に集まっていき、地銀は融資先が激減し経営していけなくなる。小泉政権で、竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣を務めた菅さんは、構造改革路線を復活させるもくろみでしょう」
加谷さんによれば「現在の101行から50行程度まで統合する必要がある」というのが専門家の見通しだそうだ。仮に自分が口座を持っている地銀が他行と統合した場合、ふだん利用している支店やATMがなくなることもあるかもしれない。
地銀も生き残りをかけて、さまざまなグループを形成している。
島根銀行をはじめ、筑邦銀行（福岡県）、福島銀行、清水銀行（静岡県）は、ネット金融大手「SBIホールディングス」（以下、SBI）と資本業務提携などをしているのだが……。
「“第4のメガバンク構想”をうたうSBIは、体力のない地銀に対し全国規模で地域をまたいで出資しています。しかし、最大の狙いは『地銀の救済』ではなく、自社の投資信託などの商品を売る窓口として、各銀行から手数料収入を得ることでしょう」
一方、提携する各行にとってのメリットとは……。
「まず、当面の収益確保ができるということ。SBI出資で収益を拡大できれば、今後10～15年は持つでしょう。しかし『地銀再編』の根本は、人口減少と商圏縮小です。将来的には合併など、生き残る対策が必要になるでしょう」
「再編や合併では、基本的に預金は保護されますので安心してください」
しかし、場合によっては最寄りのATMや支店がなくなってしまうこともある。その場合に備えて、ネットバンキングを始めたり、ATMの手数料がかからないようにふだん行くコンビニやスーパーの系列の銀行（セブン銀行やイオン銀行）での口座開設を検討するのも選択肢だ。
不安に駆られて銀行口座を持ちすぎるのはよくない。
「通帳が有料化されたり、ネットバンキング以外では手数料が発生したりして『手数料貧乏』になりかねません。目的別に数行に絞りましょう」
d1021.hatenadiary.jp
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