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都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて371人です。

都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは8日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が9人、
▽10代が17人、
▽20代が71人、
▽30代が50人、
▽40代が46人、
▽50代が42人、
▽60代が24人、
▽70代が44人、
▽80代が46人、
▽90代が21人、
▽100歳以上が1人です。
このうち65歳以上の高齢者は127人で、全体の34.2%を占めています。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万6505人になりました。

一方、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は、13日より1人減って103人でした。

ファイザーが日本国内での使用に向け、去年12月に承認を求める申請をしていたワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は12日、有効性や安全性などを審査した結果、発症を予防する効果が期待できるとして、承認を了承しました。

これを受けて厚生労働省は14日午後、正式に承認したと発表しました。

新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。

ファイザーのワクチンは、16歳以上が対象で、原則3週間の間隔をあけて2回接種します。

正式な承認を受けて、今月17日にも医療従事者に先行して接種が始まる見通しです。

政府はファイザーと年内に7200万人分の供給を受ける契約を結んでいて、順次、高齢者などへ接種を進めていく方針です。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、このほか、
▼イギリスの製薬大手アストラゼネカが今月5日に厚生労働省に対し承認を求める申請を行っているほか、
アメリカの製薬会社モデルナも国内で治験を進めています。

新型コロナウイルスのワクチンの円滑な接種に向けて、政府は、実務を担う自治体の準備に支障が出ないよう、ワクチンの購入や接種などに必要な費用はすべて国が負担することにしています。

また、具体的な接種の進め方について自治体から問い合わせが相次いでいることから、厚生労働省は15日、都道府県の職員も加わる形でおよそ40人からなる対策チームを発足させ、自治体との情報共有を図るとともに、接種の進捗(しんちょく)状況を確認する方針です。

日本医師会の中川会長は「ワクチンの接種が始まることで、新型コロナウイルスとの闘いは守りから攻めに転じる。日本医師会としても、全国の医師会と連携して情報を収集し、接種を受けるかどうかの判断をサポートできる情報をわかりやすく伝えていきたい。基礎疾患を持つ人などワクチン接種に不安がある人は、あらかじめ『かかりつけ医』や身近な医療機関、地域の医師会に相談してほしい」とするコメントを発表しました。

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