https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

国内で初めて承認されたアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンは、およそ4万人の医療従事者を対象に、全国の100か所の病院で先行して接種が行われます。

このうち東京・目黒区の国立病院機構東京医療センターでは、17日から職員への接種が始まりました。

2回目の接種は3週間後に行われ、この病院では合わせておよそ800人の職員が先行接種を受ける予定だということです。
厚生労働省は、今回、全国で先行接種を受ける4万人のうち2万人について、2回目の接種のあと4週間、発熱などの副反応が見られないかを調査し、結果を定期的に公表することにしています。

厚生労働省は▽来月(3月)中旬をめどに残るおよそ370万人の医療従事者に接種できる体制を確保し、▽4月からは65歳以上の高齢者およそ3600万人を対象に接種を始める方針です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて378人です。

1日の感染の確認が500人を下回るのは11日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が9人
▽10代が21人
▽20代が66人
▽30代が74人
▽40代が51人
▽50代が52人
▽60代が32人
▽70代が30人
▽80代が35人
▽90代が8人です。

これで、都内で感染が確認されたのは合わせて10万8337人になりました。

一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は、16日より5人減って87人でした。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているものです。

ほぼ5年ごとに結んでいる「特別協定」が来月、期限となることから、去年11月から日米の実務者の交渉が続いていました。

その結果、期限が迫っていることを踏まえ、新年度の負担額は今年度予算と同じ水準の2017億円とし、再来年度・2022年度以降については、継続して協議することで合意しました。

これを受けて日本政府は、現行の「特別協定」を1年延長するための議定書に署名したうえで、来月中に国会の承認を得たい考えです。

日米両政府は、再来年度以降の日本側負担をめぐる交渉を年内にまとめる方針で、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、サイバーや宇宙など新たな領域での協力の在り方にも議論が及ぶものとみられます。

今回の交渉をめぐっては、トランプ前政権が、大幅な増額を求めて折り合いがつかず、バイデン政権に引き継がれていました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制