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#気象・災害

トヨタ自動車は今月13日に福島県と宮城県で震度6強の激しい揺れを観測した地震の影響で、グループの企業を含む国内15の工場のうち、9つの工場で順次、生産調整を行うと発表しました。

仕入れ先の部品メーカーが地震で被災し、部品の調達が滞っているためで、17日から20日までの間で工場のラインの稼働を停止するなどして、生産を調整するとしています。

ジャガー・ランドローバーは15日、新たな経営戦略を発表し、高級車を展開する「ジャガー」について、4年後の2025年からすべて電気自動車にする計画を明らかにしました。

また多目的スポーツ車のブランドである「ランドローバー」でも今後5年で6車種の電気自動車を投入し、18年後の2039年までにジャガー・ランドローバー全体で温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを実現するとしています。

ボロレCEO＝最高経営責任者は「この戦略によりメーカーの独自性をかつてないほどに強化し、持続可能な姿を示すことができる」とコメントしています。

イギリスでは2035年にガソリン車だけでなくハイブリッド車の新車販売も禁止されるなど、各国で車の環境規制が強まっていて、自動車メーカーは生き残りに向けた対応を迫られています。

ブリヂストンが16日に発表した去年1年間のグループ全体の決算によりますと、
▽売り上げは、前の年から14％減少して2兆9945億円
▽最終的な損益は、前の年の2401億円の黒字から一転して、233億円の赤字となりました。

1年間の決算での最終赤字は1951年以来、69年ぶりです。

これは、新型コロナウイルスの影響でタイヤの販売が去年の夏ごろまで大幅に落ち込んだことや、中国をはじめ、国内外の工場などの資産価値を見直し、損失を計上したことが主な要因です。

主力製品であるタイヤの需要は去年の秋以降、回復しているということで、ことし1年間の業績予想では最終的な利益を2610億円の黒字と見込んでいます。

オンラインの会見で石橋秀一CEOは、今後3年間で世界におよそ160か所ある生産拠点のうち、4割を削減することを明らかにしたうえで「生産拠点の再編の進め方については丁寧に検討し、適切なタイミングで社内外に公表したい」と述べました。

出光は競技用自動車の開発やEVの製造などを手がける、タジマモーターコーポレーションと共同で、小型EVの事業に乗り出します。

車は全長2.5メートル、幅1.3メートルの4人乗りで、フル充電で走行できる距離は120キロ、価格は150万円以下を目指すとしています。

来年にも、全国にある系列のガソリンスタンドを拠点に、販売やシェアリングサービスを始めるとしています。

政府が2030年代半ばに新車販売を、すべてハイブリッド車やEVなどの電動車にする目標を掲げるなど、今後ガソリン需要の減少が見込まれる中、出光としてはみずからEV事業を手がけ、新たな収益源にしたいねらいです。

出光興産の木藤俊一社長はオンラインの会見で「エネルギーシフトが厳しいのは間違いない。既存のエネルギーの安定供給も果たしながら、その先への変革を図っていく。　EVに対してもさまざまな角度で取り組んでいきたい」と述べました。

また。タジマモーターの田嶋伸博社長は「これまで培ったノウハウを生かして、最短の時間で低価格の車両を実現したい」と述べました。

去年11月、神奈川県大和市の東名高速道路で、トラックの前にオートバイで割り込み急ブレーキをかけるなどのあおり運転をしたとして44歳の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、東京 大田区に住む塗装業 会田修一容疑者（44）で、警察によりますと去年11月、大和市の東名高速道路でオートバイを運転中に、トラックの前に割り込んで急ブレーキをかけトラックを停止させるなど、あおり運転をした疑いが持たれています。

当時は、交通量が比較的多い時間帯で、被害にあったトラックは時速50キロほどで走っていて、運転手にけがはありませんでした。

トラックのドライブレコーダーの記録を解析するなどして、会田容疑者が運転していたオートバイを特定したということで、調べに対し容疑を認めているということです。

警察は、詳しいいきさつを調べています。

JR西日本は、2月1日から駅員や乗務員、それに本社や支社で勤務する社員などおよそ2万7500人を対象に、1日当たりおよそ1000人を休ませる「一時帰休」を実施しています。

期間は2月末までとしていましたが、東京や大阪など10都府県で緊急事態宣言が延長されるなど、新型コロナの影響が続き、山陽新幹線や特急列車の利用者の回復が見込めず、社員の業務量も増えないとして、期間を来月末まで1か月間延長することを決めました。

また、1日当たりの人数を30％増やして、およそ1300人とすることになりました。

JR西日本は、休業させた社員の基本給については雇用調整助成金を活用して全額支払うとしています。

JRグループでは、15日にJR東海も社員の一時帰休を来月末まで延長すると発表しています。

#アウトドア#交通