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２

総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子 内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人あたり7万円を超える飲食の接待を受け、24日、給与月額の10分の6を自主返納すると申し出ました。

これを受けて菅総理大臣は24日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「かつて国家公務員倫理法違反の案件があったことについては、極めて遺憾だと思っている」と述べました。

一方で「私自身、任命する際には、そうした違反行為については承知していなかった」と述べました。

そのうえで菅総理大臣は「真摯に反省し、給与を返納していることも事実だ。加藤官房長官に指示して、厳重に注意した。山田内閣広報官は、今後とも、職務に頑張ってほしいと思っている」と述べました。

また記者団が「長男の件で、菅総理大臣の説明は、襟を正した説明だと考えているか」と質問したのに対し「私の長男が関係して、結果的に法律違反の行為をさせてしまったことについては　大変申し訳なく、国民の皆さんに、おわびを申し上げたい」と述べ、改めて陳謝しました。

この問題は3年前の10月とおととし9月に、農林水産省の6人の幹部職員が、収賄の罪で在宅起訴された吉川元農林水産大臣と、現金を提供し贈賄の罪で在宅起訴された大手鶏卵生産会社の元代表などとの会食に同席していたものです。

費用は、1回当たり1人2万2000円から2万3000円余りで、いずれも利害関係者にあたる元代表側が支払っていました。

また、いずれの職員も費用は同席した政治家が負担したと認識し、その場で支払いの確認をしていませんでした。

このため、農林水産省は利害関係者からの接待を禁じた国家公務員の倫理規程に違反したとして、枝元事務次官ら6人を減給や戒告などの処分にしました。

具体的には、
▽当時、生産局長だった枝元事務次官と、水田生産局長、それに伏見大臣官房審議官の3人が減給10分の1・1か月。
また、
▽畜産部長と農地政策課長が戒告の懲戒処分、
▽畜産振興課長が訓告の処分となっています。

この問題を受けて野上農林水産大臣も、みずからの大臣給与1か月分を自主返納するとしました。

農林水産省は、今回の問題を受けて再発防止策をまとめました。

それによりますと、
▽農林水産省独自のルールとして政治家および利害関係者が同席する会食に職員が参加する場合には、金額や誰が費用を負担したかにかかわらず、大臣などに届け出ることにします。

また、
▽大臣から全職員に対して、公務員倫理の順守を徹底するよう文書などで指導するとともに、すべての幹部職員を対象に公務員倫理に関する研修会を開きます。

さらに、
▽畜産関係団体に国家公務員の倫理規定などについて周知・徹底をはかるとしています。

今回の問題で減給の懲戒処分を受けた農林水産省の枝元事務次官は「自分自身の行為で農林水産行政や国家公務員への信頼を損ね、非常に申し訳なく思い反省しています。今後は、身を律してやっていきたいと思います」と述べました。

また、記者団から自身の進退について問われたのに対し、枝元事務次官は「それは大臣が決めることだと思います」と述べました。

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