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川崎重工業は、ことし4月から勤続年数に応じて昇給する年功序列を廃止して、役割や成果を重視した新たな人事制度を導入することを決めました。

会社や自分が設定した目標や与えられた役割に基づいて評価が行われ、その結果に応じて賃金やボーナスが決まる仕組みです。

事務職だけでなく、技能の積み上げが求められる生産現場の従業員も含めたおよそ1万7000人の全社員を対象で、会社としては新型コロナウイルスの影響で航空関連の事業が低迷する中、社員の意欲を引き出して脱炭素といった新たな分野での競争力につなげるねらいです。

大手化学メーカーの「三菱ケミカル」も、全社員を対象に役割や成果などで処遇を決める新たな人事制度の導入を決めるなど、技術系の従業員を多く抱える製造業でも人事制度を見直す動きが広がっています。