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国土交通省によりますと、去年、国内の航空会社を利用した人の数は、前の年と比べて国内線は56%少ない延べ4671万人、国際線は81%少ない延べ436万人でした。

このうち、国内線は、1回目の緊急事態宣言が出た去年の4月と5月は、90%前後の落ち込みとなり、繁忙期の8月も減少幅は70%を超えました。

その後は、Go Toトラベルの効果もあって回復傾向が続き、11月には40%台になりましたが、再び感染者が増えた12月は54%まで拡大しました。

一方、国際線は去年4月以降、90%を超える記録的な落ち込みが続いています。

また、国際貨物の輸送は、貨物も一緒に運ぶ旅客便が減便されたため、128万トンと前の年と比べて11%減りました。

ただ、航空各社が旅客より需要が見込める国際貨物に力を入れていることから、去年10月以降はほぼ前年並みまで回復し、12月は、前の年を11%上回りました。

感染の収束に向けた明確な見通しが立たない中、航空各社の経営環境は依然として厳しく、国は、空港使用料の減額などの支援を続けることにしています。

JR東日本は、今年度までの10年間、毎年1700人から1800人程度を採用してきましたが、4月からの新年度は、1300人程度に抑制する方針です。

3月1日発表した2022年度の採用計画では、来年春に入社する新卒と中途を合わせて700人程度と、新年度よりさらに4割余り減らすとしています。

JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で、鉄道などの利用客が落ち込んでいることから今年度の業績予想では、グループ全体の最終的な損益が4500億円の赤字に陥る見通しです。

このため、採用の抑制や、安全に支障のない範囲で設備投資を先送りするなどしてコストの削減を進めたいとしています。

鉄道事業者の間では、JR西日本が来年春に卒業する学生などの採用を例年の4分の1以下に減らすほか、JR九州が2022年度の新卒の定期採用を取りやめるなど、雇用への影響が広がっています。

オートバイをつくるホンダとヤマハ発動機オーストリアの「KTM」イタリアの「Piaggio」の4社は、電動バイクの普及に向けて連携することになりました。

4社で共通の小型の電池をつくり、それぞれが開発する電動バイクに搭載できるようにします。

4社では、道路沿いにスタンドなどを整備し、電池が空になるたびに充電済みの電池と交換して、オートバイの運転を続けられるような仕組みを考えています。

ことし5月に電池の設計などを検討する組織を設立し、電池のコストを下げたり、1回の充電で走れる距離を伸ばしたりしたいとしています。

車の電動化が世界で加速する中、4社は、オートバイの電動化を見据えて手を組み、今後ほかのメーカーにも参加を呼びかけていくことにしています。

ホンダは「とくにヨーロッパで電動化の取り組みが加速し、電動バイクの普及も期待されている。各社と、切さたく磨しながら協力できる部分は協力していきたい」と話しています。

JR西日本は、来年春に大学などを卒業する人たちの採用方針を1日発表しました。

それによりますと、新卒採用の規模はおよそ130人で、例年の600人前後に比べて4分の1以下に削減します。

このうち、総合職がおよそ30人、ほかの100人はプロフェッショナル職と呼ばれる技術系の専門職で、駅員や乗務員の採用は行わないということです。

JR西日本は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の業績予想ではグループ全体で2400億円の最終赤字を見込んでいます。

経営の立て直しに向けて、採用の抑制に加えて、ダイヤの見直しや駅の窓口の縮小なども進めて、コストの削減を進めることにしています。

書類送検されたのは、6年前まで自民党に所属していた武藤貴也元衆議院議員(41)です。

警視庁によりますと、現職だった2016年7月、東京 中野区の都道でワゴン車を運転中、路上に止めてあった車から降りてきた60代の男性をはねて軽いけがをさせたうえ、そのまま立ち去ったとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。

現場周辺の防犯カメラの映像などから車が特定され、捜査の結果、元議員が関わった疑いが強まったということです。

警視庁によりますと、調べに対し黙秘しているということです。

武藤元議員は2012年に滋賀4区から自民党公認で立候補して初当選し、衆議院議員を2期務めましたが、未公開株をめぐる金銭トラブルが報じられたことを受けて6年前に自民党を離党し、その後の衆議院議員選挙には立候補していませんでした。

そして、おととし、滋賀県議会議員選挙に立候補して落選したあと、必要な届け出をせずに文書を配ったとして公職選挙法違反の罪で起訴され、現在も裁判が続いています。

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