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設立されるのは、都と機関投資家が出資する官民連携の「サステナブル エネルギーファンド」です。

都が10億円を出資し、機関投資家からの出資も合わせて100億円規模の運用を目指します。

投資の対象は、主に水素ステーションや電気自動車の充電拠点などの施設整備を行う民間の取り組みで、集まった資金を運用する事業者は今後、募集するということです。

都は、都内で販売される新車の乗用車のすべてを2030年までに「脱ガソリン車」にすることを目標にしていて、ファンドを通じた支援でインフラを整えて普及を推し進めたいとしています。

また、ファンドでは、風力やバイオマスなど再生可能エネルギーによる発電施設への投資も併せて行うということで、温室効果ガスの削減につなげていきたい考えです。

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近鉄グループホールディングスは日本政策投資銀行と共同でファンドを設立したことを4日、発表しました。

このファンドに子会社の近鉄不動産が所有する複数のビルを売却することで、およそ400億円の資金調達を目指すとしています。

最初の案件として、東京 千代田区にある地上9階、地下1階建ての「近鉄霞が関ビル」を売却しました。

関係者によりますとさらに、大阪 北区にある「近鉄堂島ビル」や、大阪 浪速区にある「近鉄新難波ビル」も売却を検討しているということです。

近鉄グループホールディングスでは、新型コロナの影響で鉄道利用者が大幅に減少しているほか「近畿日本ツーリスト」を傘下に持つ旅行大手「KNTーCTホールディングス」が債務超過に陥るなど、業績が悪化しています。

自社と金融機関で設立したファンドを活用することで、いったんは不動産を売却して資金を確保しつつ、コロナ収束後はビルを買い戻せる環境をつくるねらいがあるものとみられています。

奈良市に本店がある南都銀行は、利用者の少ない支店の廃止を含む再編を進めていて、店舗がなくなる地域では日本郵便と協定を結び、地元の郵便局に窓口業務の一部の委託を進めています。

このうち、奈良県下北山村の支店は来年3月の廃止が決まっていて、5日から、窓口業務の一部が地元の郵便局で始まりました。

この窓口では通帳やキャッシュカードの再発行、口座の解約などの手続きが行えるほか、郵便局内に南都銀行のATMも設けられました。

利用客は必要に応じてビデオ通話で奈良市内の行員と話すこともでき、日本郵便には南都銀行から業務委託料や賃料が支払われることになっています。

南都銀行経営企画部の藏東義典部長は「ほかの地方銀行でも同様の取り組みを始めたところがあり、新しい金融の形として広まっていくのではないか。郵便局の協力を仰ぎながら、地域金融サービスの維持に努めていきたい」と話していました。

政府は、地方自治体に権限や財源を移譲するため、平成23年から毎年、各種の法律の改正案を1本に束ねた「地方分権一括法案」を国会に提出していて、5日の閣議で11本目となる法案を決定しました。

法案では、引っ越しの際に自治体に提出する必要がある転出届を郵便局の窓口でも受け付けできるようにするとしています。

また、地域で活動する自治会や町内会などが、不動産を保有しているかどうかにかかわらず、市町村の認可を受けて、法人格を取得できるようにするとしています。

政府は、この法案を今の国会で成立させたい考えです。

5日、閣議決定された災害対策基本法の改正案では、5段階の大雨警戒レベルについて、レベル4の「避難勧告」と「避難指示」は違いが分かりにくいとして、2つの情報を「避難指示」に一本化するとしています。

そのうえで、レベル5の「災害発生情報」は、住民の取るべき行動がわかりにくいなどとして、名称を「緊急安全確保」に改め、災害が発生したり切迫したりしている状況で少しでも安全を確保する行動を求めます。

ただ、「緊急安全確保」は必ず発表されるわけではなく、レベル4の「避難指示」までに安全を確保することが原則だとしています。

これに合わせて、避難に時間がかかる高齢者などに避難を呼びかけるレベル3の「避難準備の情報」については、対象を明確にするとして「高齢者等避難」に改めます。

また、避難に支援が必要な人について、あらかじめどこにどのように逃げるのか、「個別避難計画」を定めることを市区町村の努力義務として位置づけています。

このほか、広域避難を進めるため、大規模災害が発生していなくても「おそれがある」段階で国は災害対策本部を設置が可能で、自治体はほかの自治体への避難者の受け入れ要請や、交通機関への運送要請ができるとしています。

政府は、ことしの梅雨の時期までに導入したい考えで、今の国会での改正案の成立を目指しています。

小此木防災担当大臣は、「避難情報はあまり頻繁に変わらない方がよいとは思うが過去の反省をいかして議論を進めてきた。今後、自治体にもしっかり周知をしていきたい」と話しています。

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