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４

10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて464ドル28セント高い、3万2297ドル2セントでした。

終値で3万2000ドルを上回るのは初めてで、2月24日につけた、これまでの最高値を更新しました。

長期金利の上昇がおさまっていることに加え、この日、総額200兆円規模の経済対策が議会で可決されると、景気回復への期待からさらに値上がり幅が拡大しました。

個別の銘柄では、航空機大手のボーイングが6％を超える大幅な値上がりとなったほか、今回の経済対策に現金給付が含まれていることから小売り大手のウォルマートやマクドナルドなどの上昇が目立ちました。

一方、アップルなどIT関連銘柄は売られ、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は、小幅ながら値下がりしました。

注文倍増
バイデン大統領はＪ＆Ｊが開発した１回接種型の新型コロナワクチンを追加で１億回分注文し、従来の２倍に増やす方針だ。これにより、米国でのワクチン供給は５億人の接種に十分な量となる。複数の当局者が明らかにした。米政府は既に１億回分を注文済みで、Ｊ＆Ｊはこの注文分について６月末までに配布すると説明している。

下院が可決
米下院はバイデン大統領が推進する１兆9000億ドル（約206兆円）規模の追加経済対策法案を可決した。14日に失効する失業保険給付上乗せの期間延長などを盛り込んだ大型経済対策は大統領の署名を経て成立する。採決は賛成220、反対211だった。1400ドルの個人向け直接給付も月内に開始される予定で、対策の景気刺激効果は長く続くことになりそうだ。

インフレ抑制
２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.1％上昇と、市場予想（0.2％上昇）を下回る伸びにとどまった。中古車や衣料品、輸送サービスのコストが前月比で低下した。ただ、インフレは今後数カ月に加速する見通しだ。追加経済対策や所得増加、事業活動再開につながるワクチン接種の取り組みが背景にある。総合ＣＰＩは予想に一致した。

来日
ブリンケン米国務長官が３月15日－17日に来日し、16日に茂木敏充外相と会談すると外務省が発表した。オースティン米国防長官も同じ日程で来日するのに合わせ、16日に日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催する。

競合に売却
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は航空機リース事業を競合他社であるアイルランドのエアキャップ・ホールディングスに売却することで合意した。ＧＥは現金240億ドル（約３兆2500億円）とエアキャップ株１億1150万株を受け取る。これは合併後に誕生する会社の株式46％に相当する。今回の売却ではＧＥの航空機リース事業は300億ドル超と評価されている。ＧＥは売却手続きが完了した際にエアキャップから追加で現金もしくは社債で10億ドルを受け取る。

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