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11日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて188ドル57セント高い3万2485ドル59セントで、2日連続で最高値を更新しました。

バイデン政権で初めてとなる総額200兆円規模の経済対策の成立を受けて、景気回復への期待が一段と高まりました。

また、長期金利の上昇が一服したことでIT関連銘柄も幅広く買い戻され、株価全体を押し上げました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数の値上がり率は2.5%を超えました。

また、主要な500社の株価で算出される「S&P500」の株価指数も、先月12日以来1か月ぶりに最高値をつけています。

11日は、新型コロナウイルスの感染拡大についてWHO=世界保健機関のテドロス事務局長がパンデミック=世界的な大流行になったとの認識を示してから1年となりますが、当時のダウ平均株価は2万3500ドルほどで、感染拡大を受けた急落が続いていました。

株価はその後の大規模な金融緩和に支えられて急回復し、1年間で9000ドル近く、率にして38%値上がりしたことになります。

11月以来の低水準
先週の米新規失業保険申請件数は前週比4万2000件減の71万2000件と、昨年11月初め以来の低水準となった。ワクチン普及と企業への制限緩和が雇用削減の減速に寄与していることを示唆している。失業保険の継続受給者数(2月27日終了週)は19万3000人減少し、414万人となった。

規模拡大はない
欧州中央銀行(ECB)は債券利回りの上昇を抑制するために「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」を通じた債券購入を加速させる方針を表明したものの、政策委員の大半は1兆8500億ユーロ(約240兆円)のPEPPの規模を拡大させる意図はないと、事情に詳しい当局者が明らかにした。

過去最大の罰金
中国の独禁当局が電子商取引会社のアリババグループに過去最大の罰金を科すことを検討している。ダウ・ジョーンズ通信が事情を知る複数の関係者の話を基に報じた。当局はさらに、本業のオンライン小売り事業とは関係のない一部資産の売却を義務付けることも検討している。ただ、アリババをつぶしたいとは考えていないという。

安定成長と雇用創出
中国の李克強首相は全国人民代表大会全人代、国会に相当)閉幕後の記者会見で、中国は安定的な経済成長と新規雇用の創出を2021年の主要目標としていると述べた。「堅調な成長が見られることは確かにうれしいが、中国の景気回復と世界経済の成長・展開に大きな不確実性があることを強く認識している」と語った。今年は6%超の経済成長を目指すとしたことについては、「低い目標ではない」とも話した。

役に立たない
ブラックロックは、伝統的な資金の逃避先である金を保有するメリットについて警告。「グローバル・アロケーション・ファンド」のポートフォリオマネジャー、ラス・ケステリッチ氏は「株式に対するヘッジとして役に立たなくなっている」とし、金とリスク資産の相関はテクノロジー株と比較すると特に強いと指摘した。インフレヘッジとしても効果が薄れていることに加え、景気回復が加速した場合に逆風に直面するとの見解を示した。

米連邦準備理事会(FRB)が11日に公表した統計によると、2020年第4・四半期の国内の家計資産は130兆2000億ドルと、過去最高を記録した。

内訳では、株式が4兆9000億ドル、不動産が約9000億ドルそれぞれ拡大。現金や預金残高の合計額も6427億ドル増え、過去最高となる14兆1000億ドルに膨らんだ。政府による新型コロナウイルス関連対策の給付金が貯蓄に回ったとみられる。

バイデン大統領はこの日1兆9000億ドル規模の追加経済対策法案に署名、同法は成立した。この結果、約1億6000万世帯を対象にさらに1400ドルの現金が支給される。

家計債務は年率で6.5%増加し、前四半期の5.7%から加速。住宅ローンの増加が影響した。住宅ローン残高は10兆9000億ドル。クレジットカード債務残高は9749億ドルだった。

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