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茨城県東海村にある日本原電の東海第二原発について、茨城や東京などの住民224人は、巨大な地震で重大な事故を引き起こすおそれがあるなどとして再稼働しないよう求める訴えを起こしていました。

8年余りにわたって開かれた裁判では、原発の周辺で想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」の設定や、原子炉圧力容器の耐震性などが争点となり、原告側が安全性に問題があると主張したのに対し、日本原電は十分な安全対策が取られていると主張していました。

18日の判決で、水戸地方裁判所の前田英子裁判長は、日本原電に再稼働を認めない判決を言い渡しました。

東海第二原発は10年前の東日本大震災以降、運転を停止しています。

#法律

発表によりますと、パナソニックは、ベルギーとポーランドにある2か所の乾電池工場と、ベルギーに本社があるヨーロッパ全域での電池の販売を担う会社を、ことし6月にドイツの投資会社「オーレリウスグループ」に売却することになりました。

売却額は公表していませんが、数十億円程度とみられ、ヨーロッパで家庭向けの乾電池を生産・販売する事業から撤退することになります。

パナソニックは乾電池の世界的な大手で、ヨーロッパでの売り上げはおよそ300億円と、会社の乾電池事業全体の10％以上を占めています。

しかし、ヨーロッパでは市民の環境意識の高まりから使い捨ての乾電池の需要が伸び悩んでいるため成長余力は乏しいとして撤退を決断したということです。

会社としては選択と集中を加速させ、今後も需要が見込めるアジアや中南米などでは乾電池事業への投資を続け、ヨーロッパでは電気自動車向けの電池工場の建設について検討を進めることにしています。

発表によりますと日立製作所はアメリカの首都ワシントンを走る地下鉄の車両の更新で、現地の交通局から800両の新型車両の製造を受注しました。

受注総額は22億ドル、日本円でおよそ2400億円に上ります。

会社にとってアメリカの鉄道事業では過去最大の受注で、今後、ワシントンに新型車両を製造する新たな工場を建設し、2024年から車両の納入を始める予定だということです。

会社は鉄道事業を収益の柱と位置づけ、2015年にはイタリアの大手機械メーカーから車両事業などを買収し、ヨーロッパに加えて北米市場での事業拡大に取り組んでいました。

日本航空は、資本関係があり、厳しい経営が続いているLCC＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」と「春秋航空日本」の2社に対し、それぞれ数十億円規模に上る追加出資や資金支援を行う方向で最終調整を進めていることが分かりました。感染の収束後を見据えて、国内外のLCC事業を強化するねらいがあるものとみられます。

ジェットスター・ジャパンは日本航空やオーストラリアのカンタスグループが出資するLCC＝格安航空会社で、国内に16の路線を運航しています。

また、春秋航空日本は中国のLCCの日本法人で、成田空港と中国の南京や天津などを結ぶ路線を運航していますが、新型コロナウイルスの影響でいずれも厳しい経営が続いています。

これを受けて、両社と資本関係がある日本航空がそれぞれに対し、数十億円規模に上る、追加の出資や資金支援を行う方向で最終調整を進めていることが分かりました。

具体的には、2社が新たに発行する株式を日本航空が引き受ける「第三者割当増資」を中心に調整を進めています。

日本航空としては、新型コロナウイルスの影響で悪化した両社の財務基盤を改善し、感染の収束後も見据えて国内外のLCC事業を強化するねらいがあるものとみられます。


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#整体

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#エンタメ
#法律

愛媛県にある伊方原発3号機について、広島高等裁判所は去年1月、山口県南東部にある島の住民3人の申し立てを受け、地震や火山の噴火による具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。

四国電力が異議を申し立てたのを受けて、広島高裁の別の裁判長のもとで四国電力と住民の双方から意見を聞く手続きが行われ、原発の敷地の近くに活断層があるかどうかや、およそ130キロ離れた熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きた場合の影響などが争われました。

これについて、広島高裁の横溝邦彦裁判長は「原発の近くに活断層はないとした四国電力の評価に不合理な点はなく、阿蘇山の噴火の可能性が具体的に高いとは言えない。原発の運転期間中に安全性に影響を及ぼす大規模自然災害が発生する可能性が高いとは認められない」と指摘して去年の仮処分の判断を取り消し、運転を認める決定を出しました。

伊方原発3号機をめぐって四国電力は、再稼働に向けて設置が義務づけられたテロ対策などの施設が完成することし10月までは運転停止が続くという見通しを示していて、今後、再稼働するまでには半年以上かかるとみられます。

#法律

#アウトドア#交通