ミャンマー軍「中国や近隣国と関係強化」欧米に屈しない姿勢 #nhk_news https://t.co/c0qvT57nTW
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月23日
軍への抗議デモが続くミャンマーでは、軍が市民への弾圧を強めていて、現地の人権団体は22日までに、治安部隊による発砲などで死亡した人が261人に上ったと明らかにしました。
軍によるデモの弾圧を非難するアメリカとEU＝ヨーロッパ連合は22日、軍の関係者などに対して資産凍結などの新たな制裁を発表しました。
ミャンマー軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官が、23日に記者会見を行い「犠牲者が出ているのは残念だが、責められるべきは破壊行為を繰り返すデモ隊のほうだ」と述べ、引き続きインターネットを制限するなどして、デモの抑え込みを強めていく考えを示しました。
そして「われわれは中国を含む近隣の5か国と関係を強化し、価値観を共有していく」などと述べ、軍への制裁を強める欧米などの圧力には屈しない姿勢を強調しました。
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— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月23日
アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。
G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。
茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との結束を強化しながら、中国側と意思疎通を続け、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。
ロヒンギャ難民キャンプで大規模火災 15人死亡 400人不明 国連 #nhk_news https://t.co/FSPimLRuNn
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月24日
バングラデシュ南部のコックスバザールにあるロヒンギャの難民キャンプで22日、大規模な火災が起きました。
現地で支援活動を行っているUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は23日、この火災でこれまでに15人が死亡、560人余りがけがをし、およそ400人の行方がわからなくなっていると発表しました。
バングラデシュ南部に点在する難民キャンプには、合わせておよそ87万人のロヒンギャの人たちが竹とシートなどで作られた簡素な住居で密集して生活しています。
火災の原因は分かっていませんが、UNHCRによりますと1万の住居が焼失し、4万5000人が住む場所を失ったということです。
また、IOM＝国際移住機関が運営するキャンプで最も大きい医療機関も被害を受けるなど影響が広がっていて、UNHCRは国際社会に対して資金の援助などを求めています。
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