ミャンマー ロヒンギャめぐる衝突から5年 帰還進まず避難生活 #nhk_news https://t.co/m6SAW2m99x
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月24日
ミャンマー西部のラカイン州では5年前の8月25日、ロヒンギャの武装勢力が警察や軍の施設を相次いで襲撃したことから、軍が大規模な掃討作戦を行い、子どもを含む多くの人たちが殺害され、70万人を超える人たちが隣国バングラデシュに逃れました。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、先月末時点で衝突以前に避難していた人も含め、およそ93万6000人が国内33か所のキャンプなどで避難生活を送っています。
ミャンマーでは去年2月に軍がクーデターで権力を握り、市民への弾圧が続くなど、人権状況が一段と悪化しています。
このため、ミャンマーでの安全が確保されていないとしてロヒンギャの人たちの帰還は進まず、先の見えない避難生活を余儀なくされています。
UNHCRによりますと、23日の時点で、バングラデシュでの支援に必要な資金は半分程度しか集まっておらず、国際社会の関心がウクライナ情勢に集まる中、支援の先細りが懸念されていて、避難生活をどのように支えていくかが課題となっています。
ミャンマー軍は、ロヒンギャの人たちの帰還には、前向きに取り組む姿勢を示し、バングラデシュ政府と帰還に向けた協議を行っています。
これについてロヒンギャの問題を研究している立教大学異文化コミュニケーション学部の日下部尚徳准教授は「ミャンマーでのきちんとした生活が保証されないままロヒンギャの人たちを送り出してしまうと、バングラデシュに国際社会の批判が集まるおそれがある」と述べ、バングラデシュ政府は慎重にならざるをえなくなっていると指摘しています。
また、避難生活が長期化する中で、バングラデシュ側では、財政的な負担が増しているうえ、ロヒンギャの人たちと難民キャンプ周辺の地域住民とのあつれきによって治安が悪化することが懸念されていると指摘しています。
そして、ウクライナ情勢などによって国際社会からの関心が薄れ、支援が先細りしていくことに懸念を示したうえで「バングラデシュ政府も努力をしているが、その多くが国際社会の支援に頼らざるをえない状況にある。早期に帰還させることが難しいことが明らかになっているので、バングラデシュで暮らすロヒンギャの人たちの命を守るための支援を徹底していく必要がある」と訴えています。
タイ陸軍司令官、停職受け入れの首相を称賛 https://t.co/jS7SoU9BxR
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年8月25日
タイのナロンパン陸軍司令官は２５日、憲法裁判所がプラユット首相の職務を停止したことについて、裁判所の決定を受け入れたプラユット氏を称賛すると述べた。
憲法裁判所は２４日、プラユット首相の任期見直しを求めた野党側の請願を審理することを決定し、首相の職務を停止した。
ナロンパン氏は記者団に「プラユット氏を称賛しなければならない。紳士であり、リーダーであり、模範的な兵士だ。裁判所の命令に従った。社会と国家にとって良いことであり、民主主義で適切な行動だ」と述べた。
主要野党は、プラユット首相の任期について、同氏が軍事政権のトップとして過ごした期間は、憲法で定められた８年の任期に算入されるべきで、同氏は月内に退任すべきだと主張している。
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