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ロヒンギャ迫害問題でミャンマー政府を批判 国連 #nhk_news https://t.co/m2nNf1ZBYF

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月24日

ミャンマーでは、おととし８月、少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力に対して軍が大規模な掃討作戦を行ったのをきっかけに、70万人余りが隣国バングラデシュに避難する人道危機になり、帰還のめどは立っていません。

国連はロヒンギャへの迫害を追及する独立調査委員会を設置し定期的に報告書をまとめていて、調査責任者を務めるダルスマン委員長などが23日、国連本部で記者会見しました。

この中でダルスマン委員長は、今もミャンマー国内で避難を余儀なくされている60万人のロヒンギャの人たちは地域社会から隔離され移動も制限されているとしたうえで、「ミャンマー政府は解決に向けた措置をとっていない」と批判し、早期の対応を求めました。

また、同席したイ・ヤンヒ特別報告者は、ロヒンギャへの迫害を主導する軍が、ミャンマーの特産品で世界の産出量の９割を占めるひすい鉱山の利権を握っていて、産出されたひすいを中国がすべて輸入することで軍を支援する形になっている、などと指摘しました。

そのうえで「投資やビジネスをする場合は人権問題を優先すべきだ」と述べ、ミャンマーとの経済的な取り引きは慎重に行うよう、中国をはじめとする周辺国に呼びかけました。

d1021.hatenadiary.jp
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