独 メルケル首相 店舗の営業原則禁止措置 1日で撤回し謝罪 #nhk_news https://t.co/cI7N3x8TX5
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月24日
メルケル首相は今月23日、感染対策として家族などと集まる機会が増える来月初めのキリスト教の復活祭、イースターの休日に合わせて食料品店も含め店舗の営業を原則として禁止する新たな措置を発表しました。
しかし、かえって事前に買い物を済ませようと店に人々が殺到するとか、物流に支障が出るとして批判が高まり、与党内からも異論が出る事態となっていました。
メルケル首相は24日、記者会見し、この措置についてわずか1日で撤回すると表明しました。
そのうえで「すべて私の間違いだ。混乱を呼んだことを極めて遺憾に思う。すべての市民に謝りたい」と謝罪しました。
ドイツではイギリスで確認された変異ウイルスが新たな感染の7割以上を占めるようになり、感染が急速に拡大しているとして警戒が強まっています。
一方で、厳しい規制の長期化やワクチン接種の遅れに経済界や市民の間では不満が高まり、世論調査ではメルケル政権の与党「キリスト教民主・社会同盟」の支持率は30％を下回り、この1年で最低の水準となっています。
メルケルは東ドイツの社会主義者だった。それが保守党に入党し、首相になってドイツを「東ドイツ」にした。星新一の「雄大な計画」という短編を思い出した。
— 池田信夫 (@ikedanob) 2021年3月25日
メルケルの仮面 ドイツはなぜ左傾化したのか 川口マーン惠美 https://t.co/RtvO1Qrkp1 @Sankei_newsより
#EU
