ドイツ 野党「ドイツのための選択肢」極右の疑いで監視対象に #nhk_news https://t.co/KMQo4hInj7
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月3日
これはドイツメディアが3日、相次いで報じたものです。
それによりますと、ドイツの情報機関、憲法擁護庁は、難民の受け入れに反対するなど排他的な主張を掲げてきた最大野党で右派の「ドイツのための選択肢」について極右の疑いがあるとして監視対象にしたということです。
ドイツメディアによりますと、これによって憲法擁護庁は、今後情報提供者を使ったり、必要に応じて盗聴を行ったりして党の内部情報の収集が可能になるということです。
「ドイツのための選択肢」は2013年に設立され、2015年以降、中東などから多くの難民や移民がドイツに到着するようになると、難民の受け入れ反対を掲げて国民の支持を集めました。
2017年の連邦議会選挙ではメルケル首相の難民政策を厳しく批判して第3党に躍進し、最近の世論調査でも10％前後の支持率で推移しています。
憲法擁護庁の監視対象となることで支持者が離れ、ことし9月に行われる連邦議会選挙にも影響が及ぶ可能性があります。
「ドイツのための選択肢」は強く反発していて、法的措置を取る考えを示しています。
ドイツ コロナの営業禁止措置 延長の一方 段階的緩和計画も #nhk_news https://t.co/kSP4mOG0BQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月4日
ドイツの新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数はピーク時からは減少し、1万人を下回る日が多くなっているものの、変異ウイルスは新規感染者の4割以上に広がり、警戒が強まっています。
メルケル首相は3日、記者会見し、今月7日までとしていた小売店の営業禁止などの措置を、原則として今月28日まで延長すると発表しました。
一方で、措置の緩和を段階的に進めていくとして、来月にかけての具体的な計画を示しました。
それによりますと、今月8日から全国の生花店や書店の営業再開を認めるほか、地域の感染状況に応じて、小売店や博物館、それに屋外でのレストランの営業や小規模なイベントの開催を徐々に認めていくとしています。
しかし、感染が再び拡大し、人口当たりの感染者数の指標が3日間連続して基準を超えた場合は、制限措置を速やかに再開するとしています。
会見でメルケル首相は「私たちはパンデミックの新たな局面の出発点にいる。慎重さを失ってはいけないが、正当な希望を持って進むことができる」と述べ、警戒を続けながら段階的に緩和を進める方針への理解を求めました。
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