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ドイツの与党で中道右派キリスト教民主同盟の党首選挙に立候補しているのは、西部ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット州首相(59)、メルケル首相のかつての政敵で弁護士のメルツ氏(65)、それに元環境相のレトゲン氏(55)の3人です。

3人は14日に行われた討論会で、新型コロナウイルスによって打撃を受けている経済の再建などについて、それぞれの主張を展開しました。

メルケル首相(66)は、難民の受け入れ政策が国民の反発を招き、おととし、党首からの退任に追い込まれましたが、首相としては任期が満了する来年まで務めたうえで、政界を引退すると表明しています。
キリスト教民主同盟」の支持率は一時20%台にまで落ち込んでいましたが、メルケル首相の新型コロナウイルスへの対応が評価されたこともあって、最近では30%台後半と、政党の中で最も高い支持を集めています。

このため新たな党首は、来年9月に連邦議会選挙が予定される中、メルケル首相の有力な後継者となります。

新しい党首を決める党大会は、当初ことし4月に行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2度にわたって延期され、来月、オンラインで開催されることになっています。

メルケル首相は、難民の受け入れ政策に批判が高まったことで一時は影響力にかげりも見えていましたが、新型コロナウイルスをめぐる冷静な危機管理の対応が高く評価され存在感を増しています。

ドイツの公共放送ARDの世論調査では、メルケル首相の仕事ぶりに満足していると答えた人の割合は、ことし3月には53%でしたが、6月以降は70%を超える水準で推移しています。

メルケル首相は、新しい党首に立候補したいずれの候補者についても支持を明言せず、党首選びに干渉しない考えを示しています。

3人のうち、メルケル路線を維持するとみられているのは中道のラシェット氏(59)ですが、州首相を務める西部ノルトライン・ウェストファーレン州でウイルス対応に苦慮し、支持が低迷しています。

一方、メルケルとして知られる保守派で経済政策に精通しているメルツ氏(65)は、現在、公職はなく、新型コロナウイルスをめぐる危機対応には関わることができないこともあり、存在感を十分発揮できずにいます。

こうした中、元環境相外交政策に詳しいレトゲン氏(55)は当初、支持は大きな広がりを見せていませんでしたが、次第に支持を伸ばしています。

ARDが先月発表した世論調査によりますと、「キリスト教民主同盟」の支持者の間では、新しい党首にメルツ氏を支持する人が39%に上り、最も多くなっています。

ただ、新しい党首は、党内の代表1001人の投票によって選ばれるため、今回の世論調査の結果がそのまま反映されるわけではありません。

また、次期首相については、キリスト教民主同盟といわば姉妹政党の関係にあるキリスト教社会同盟の党首で、南部バイエルン州の州首相を務めるゼーダー氏が(53)国民の人気を集めています。

ゼーダー氏は新型コロナウイルス対策でいち早く厳しい措置を導入するなど力強いリーダーシップを発揮して注目されていますが、現時点ではメルケル首相の後継には名乗りをあげていません。

ドイツのメルケル首相が所属する与党で、新たな党首が選ばれることについて、首都ベルリンの市民からは「キリスト教民主同盟はこれまでメルケル首相とともに成功してきました。女性の候補がいないのは少し残念に思います」とか「立候補している3人はいずれも年齢の高い男性で、もう少し多様性があればいいのにと思います」などといった声が聞かれました。

また、「協調性のある人が新たな党首になるべきです。加えて、ドイツが今後どう発展していくべきかについてビジョンをもち、そこに向けて必要なことを実施していく能力も必要です」と話す男性もいました。

メルケル首相が与党「キリスト教民主同盟」の党首をおととし12月に退いたあと、党首の座を引き継いだクランプカレンバウアー氏は、指導力の弱さが露呈してことし2月、退任する意向を示しました。

これを受けて、「キリスト教民主同盟」は、ことし4月の党大会で新たな党首を選ぶことにしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月に延期しました。

しかし、春に拡大したウイルスの流行は、一時、下火になったものの、再び拡大し、歯止めがかからない状況となっています。

先月から全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置をとってきましたが、新たに、今月16日から来月10日まで、ほとんどの小売店についても、営業を禁止します。

キリスト教民主同盟」は党大会を再び延期し、来月16日、オンラインの投票などによって、新たな党首を選ぶとしています。

政策研究大学院大学の岩間陽子教授は、与党の党首を選ぶための党大会が2度にわたって延期されたことについて「新型コロナウイルスの影響とはいえ、ほかの政党と比べても混乱している印象を受ける。次の党首を早く決めて、方向性を出していく必要がある。いちばん中心となるべき政党でリーダーシップが見えないのは党にとってもドイツにとっても不安なことだ」と指摘しています。

そのうえで「普通の党首選挙とは違って、新型コロナウイルスという敵と闘いながら、選挙戦を戦うという今までとは違う形になっている。最終的に誰が選ばれるのかはまだ見えていない」としています。

また、来年9月に予定されている連邦議会選挙については「キリスト教民主同盟はいちばん大きな政党であり続けるだろうが、かつてのように大勝することはない」としたうえで、気候変動への対策が大きな課題となる中、環境政策に力をいれている緑の党が連立政権に加わる可能性もあるとして、各政党が打ち出す政策を注視していく必要があるとしています。

一方、前回2017年の連邦議会選挙で躍進した右派政党「ドイツのための選択肢」についても「新型コロナウイルスの感染拡大がなかなかおさまらず経済が悪化し、失業者があふれるような状況になれば不満票が流れるだろう」としています。

発表によりますと、三菱電機は2017年6月からことし10月にかけて、ヨーロッパの自動車メーカーに対し、現地の当局が定めた性能基準を満たしていない車載用のラジオの部品、33万5000台余りを出荷していたということです。

現地では2017年6月に無線機器に関する、新たな基準が適用されていました。

会社は出荷した製品がこの基準を満たしていないにもかかわらず、出荷先には「基準を満たしている」と、内容を偽った書類を提出していたということです。

さらに、外部の評価機関が性能を確認する試験の際には、改造した製品を使って基準を満たしているよう装ったということです。

三菱電機は事実関係をさらに調査したうえで、関係した社員を処分する方針で「お客様や関係者に多大なご迷惑をかけて深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底し、信頼回復に努めていきます」とコメントしています。

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