米 ミャンマーとの貿易と投資の協定 停止 軍への対抗措置で #nhk_news https://t.co/Lh9npO8E9a
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月29日
ミャンマーでは、最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで軍に抗議するデモが続いているのに対し、治安部隊が発砲を繰り返し、現地の人権団体はクーデター以降の犠牲者は459人に上るとしています。
こうした中、アメリカの通商代表部は29日、軍への対抗措置として両国の貿易や投資に関する協定に基づくすべての取り決めを停止すると発表しました。
キャサリン・タイ通商代表は声明で「治安部隊による民間人への残忍な暴力を強く非難する。民主主義への移行と平和な未来を実現しようとする国民の努力に対する攻撃だ」として、民主的に選出された政治体制に戻るまで停止を継続するとしています。
また、ホワイトハウスのサキ報道官は29日の会見で「平和的な抗議活動に対する暴力のエスカレートを深く懸念している。治安部隊はクーデター以降、数百人の死亡に責任があり、アメリカは忌まわしい暴力を非難し、体制にコストを科していく」と述べ、軍への圧力を強める構えを示しました。
今回、対象となった協定は2013年に民主化に伴う経済改革を進めるミャンマーの発展を支援するために結ばれ、両国の貿易と投資を活性化させる方策などを協議する枠組みともなってきました。
国連の安全保障理事会は、ミャンマーで軍のクーデターに抗議する市民の犠牲が増え続けている事態を受けて31日、緊急の会合を開いて対応を協議することになりました。
2月の軍によるクーデター以降安保理がミャンマー情勢に関して会合を開くのはこれで3度目で、今月10日には市民への暴力を非難し軍に最大限の自制を求める議長声明を発表しています。
欧米の国々からは軍への経済制裁や武器の禁輸を含む決議の採択を求める声が上がっており、安保理が悪化する事態に歯止めをかけるための具体的な措置を打ち出せるかが焦点です。
#東南アジア
