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アメリカのブリンケン国務長官は17日、声明を発表し、ミャンマーで軍により設置された最高意思決定機関「国家統治評議会」と、そのメンバーら16人に関して、民主化への移行を拒否し市民を弾圧し続けているとして新たに制裁対象に指定したと明らかにしました。

この措置によりアメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人とのあらゆる取り引きが禁止されます。

また、イギリス政府も17日、ミャンマー軍の管理下にある宝石を扱う国営企業に追加制裁を科したほか、カナダ政府も軍の関係者らに新たに制裁を発動したことを発表しました。

ブリンケン長官は声明で「軍事政権が暴力をやめず、国民の意思を尊重するための行動をとらないかぎり圧力をかけるというわれわれとパートナーの決意を明確にするものだ」と強調しました。

そのうえで「すべての国が、武器の禁輸や軍と関係のある企業との取り引きの終了などの措置を検討するよう促す」として、各国にも軍への圧力を強めるよう求めています。

ミャンマーの人権団体のまとめによりますと、ことし2月のクーデター以降、治安部隊の発砲などで死亡した人は、17日までに802人に上っています。

抗議活動の中だけでなく、武器を手に軍側と戦い死亡する市民も相次いでいるということです。

人権団体によりますと、このうち北西部チン州のミンダットでは、16日までの5日間に、治安部隊から町を守ろうとした16歳の少年1人を含む少なくとも7人が砲撃や銃撃を受けて、死亡したということです。

複数の地元メディアによりますと、ミンダット周辺では猟銃などで武装した市民と軍側の衝突が続いていましたが、5月13日以降、軍が戒厳令を出してヘリコプターなどで部隊を展開し、拘束した市民十数人を「人間の盾」にして町を制圧したということです。

市民が武器を手に軍と戦う動きは、チン州のほかにも北西部ザガイン管区や中部マンダレー管区などで相次いでいますが、これに対する軍側の弾圧が一層激しくなっています。

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