https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

この分析は東京大学国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が進めているものです。

感染症の流行では実際に報告される死亡者以外に間接的な影響によってほかの病気で亡くなるケースもあります。

研究班ではこうした見逃された可能性のある死亡者がいないかを調べるため過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」という手法で分析を行いました。

その結果、去年9月までの9か月間で新型コロナウイルス以外のすべての死因による超過死亡は1094人から9243人で、おととしの同じ時期の超過死亡、2054人から2万1982人と比べて著しい増加はみられませんでした。

また、主な死因別に分析しても例年と大きな違いはみられず、呼吸器系の病気などでは例年よりも死亡者が少ない傾向だったということです。

分析を行った東京大学の橋爪真弘教授は「現時点の分析では新型コロナウイルスが死亡者数の変動に大きな影響を与えたとは考えられない。今後、さらに詳細に分析を進めていきたい」と話しています。

トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり、菅総理大臣は7日、総理大臣官邸で全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談しました。

このあと菅総理大臣は、記者団に対し「福島の復興について、汚染水の処理は避けて通れない課題だ。そういう中で、漁業関係者と議論し、いろいろな立場の話をうかがい非常に有意義だった」と述べました。

そのうえで「私からは、6年間かけた検討の中での有識者の評価や、風評被害などについてお話しした。きょうの面談も含め、これまで意見をいただいているので、そうしたものを踏まえたうえで近日中に判断をしたい。いずれにせよ、風評被害を最小限にする努力は絶対に必要だ」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制