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２

衆議院の解散・総選挙をめぐって、自民党の二階幹事長は、29日野党側が今の国会で内閣不信任決議案を提出すれば解散の大義になり得るとして、菅総理大臣に解散に打って出るよう進言する考えを示しました。

これについて公明党の山口代表は、記者会見で「二階氏の考えがあって発言したことであり、子細に承っていないので評価のしようがない。解散するかどうかは、総理大臣の専権事項であり、菅総理大臣が判断することだ」と強調しました。

そのうえで「先日、菅総理大臣と懇談した際には解散の話は出ず、当面、取り組むべき重要課題として新型コロナウイルスへの対応をしっかりやっていくことを確認した。仮に野党側が内閣不信任決議案を提出すれば、与党として否決する対応をとることになるのではないか」と述べました。

略式命令を受けたのは東京高等検察庁の黒川弘務元検事長（64）です。

黒川元検事長は、去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして、賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月、黒川元検事長を起訴猶予にしました。

しかし、東京第6検察審査会が去年12月に「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が、漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘して「起訴すべきだ」と議決し、東京地検は再捜査の結果、今月18日に一転して黒川元検事長を賭博の罪で略式起訴していました。

これを受けて、東京簡易裁判所は30日までに罰金20万円の略式命令を出しました。

元検事長が罰金を納付すれば、正式な裁判は開かれず、審理は終わります。

検察は、元検事長とともに起訴猶予となり、検察審査会が「不起訴は不当だ」と議決をしていた新聞記者ら3人については、再捜査の結果、再び不起訴にしていて、捜査は終結しています。

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