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これで、侍従長は5代連続して外務官僚が就くことになるが、そこには微妙な変化も見られる。前例踏襲主義の“守り”の小田野氏に代わった別所氏は、国連大使や駐韓大使等を歴任した、国際派の“攻め”のタイプである。

「第一次安倍内閣時には日本人拉致問題で首相に直言した過去をもつなど、気骨もある」と言われ、外務省ととかく反目しがちだった警察庁も好意的なようだ。

また上皇侍従長も、外務省出身の河相周夫氏に代えて、西村長官の警察庁の後輩で、宮内庁総務課長、侍従経験者の沖田芳樹内閣危機管理監を起用することが検討されているという。ちなみに、その際の危機管理監の後任には、安倍晋三首相秘書官だった大石吉彦警察庁警備局長が異例の抜擢人事で起用される可能性があるという。

かなり「力の入った人事」というのが大方の評価だが、それほどまでして、西村長官が宮内庁立て直しにこだわるのは、暗礁に乗り上げている秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚問題に原因がある。

2月の天皇誕生記者会見では、この問題に質問が及ぶ事態となり、宮内庁は事態を極めて憂慮している。皇室スキャンダルの震源地なりつつある秋篠宮家に問題の解決をうながすべく「包囲網」を急ぐ必要に迫られているからだ。

これに連動して、緊喫の課題にもかかわらず、先送りされてきた「皇室の安定的継承」問題で、首相官邸がようやく重い腰を上げた。安定継承についての有識者会議が設置されたのだ。

今回の有識者会議の顔ぶれは、平成天皇の退位問題でも有識者会議のメンバーだった経済学者の清家篤元慶応義塾大学塾長と国家公安委員会委員の宮崎緑千葉商科大学教授が選任されているもの、男女比や年齢構成に配慮する余り、皇室の歴史や制度等にはほとんど通じていない、「軽量級の素人集団」（官邸スタッフ）との評だ。

一方で、すでに天皇の代替わりに伴い、一新された「宮内庁参与」（天皇の相談役）に風間典之元宮内庁長官ら女系天皇・女性宮家容認派の重量級が控えている。しかも男系男子一点張りの安倍晋三首相の退陣に加えて、右派の森元首相の「女性蔑視」発言騒動が追い風になり、自由闊達な議論が出来る環境も整いつつあるようだ。

西村宮内庁長官は、70歳定年までのこれからの4年の間にソフトランディングを図る考えと言われている。

いずれにせよ、眞子さま・小室さんの結婚と皇位の安定継承、2つの問題に直面している宮内庁・官邸が、本格的に動きを見せ始めた。

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