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発表によりますとセブン＆アイの、ことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが5兆7667億円で前の年より13.2％減りました。

また、最終的な利益は1792億円で前の年を17.8％下回り減収減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、グループのデパートが休業や営業時間の短縮を行ったことや、在宅勤務や外出自粛などで主力のコンビニ事業でも都市部を中心に来店客が減少したことなどが響きました。

会社では今後、海外のコンビニ事業を拡大するため2兆円余りを投じて、店舗数でアメリカ3位のコンビニチェーンの買収を進めていますが、先月中を目指していた買収手続きが、まだ終了していないとして、来年2月までの1年間の業績見通しの公表を見送りました。

ローソンが発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが6660億円と前の年より8.8％減りました。

最終的な利益は86億円で56.8％減少し、減収減益となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務や外出自粛が広がり、都市部を中心に来店客数が減少したことに加え、大型イベントの中止や延期が相次いだことで店頭でのチケット販売などの事業も売り上げが落ち込みました。

一方、来年2月までの1年間の業績の見通しについては、ニーズが高まっている冷凍食品や医薬品などの販売を強化することで売り上げを伸ばすとして、最終的な利益で55％の増益を見込んでいます。

竹増貞信社長は記者会見で「昨年度の前半は大変厳しい状況だったが、後半は変化に対応できる力をつけられた。困難をチャンスと捉え、引き続き変化への対応に取り組みたい」と述べました。

ローソンは、中国に展開する店舗数を2025年度末までに現在の3倍にあたる1万店に拡大することを正式に明らかにし、竹増貞信社長は将来的には中国での店舗数が日本を超えることも視野に事業を進める考えを示しました。

ローソンは、中国で北京や上海など大都市を中心に、3300店余りを展開していますが、発表によりますと2025年度末には現在の3倍の1万店に増やす計画です。

中国では、新型コロナをきっかけにコンビニで食品や日用品を購入するニーズも高まっているということで、地方都市などにも積極的に進出し海外事業の強化に乗り出すとしています。

竹増貞信社長は記者会見で「中国は13億の人口があり、マーケットが大きい。1万店も通過点だ」として、将来的には日本を超える店舗数とすることも視野に事業を進める考えを示しました。

一方で、外交関係などによってビジネスが影響を受けるリスクについて竹増社長は「いかに健全で持続的に事業を成長させていけるかを懸命に考えている。現地でのパートナー戦略を含め、さまざまな手だてを考えながら事業を展開したい」と述べました。

ローソンの竹増貞信社長は東京都が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことについて、8日の記者会見で「人の動きが制限されれば、当然、われわれのビジネスも影響を受けると考えているが、コロナの拡大による客のニーズの変化に対応し、支持を得られるよう品ぞろえやサービスを強化していきたい」と述べました。

コンビニ業界では、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務や外出を控える傾向が強まった影響で、都心の店舗を中心に売り上げが減少する一方、出店競争の激化などから今後、国内市場の大幅な成長は見込めない状況です。

こうした中、関係者によりますと、ローソンは中国への出店を強化し、現在、3000店余りある店舗数を2022年度末に2倍の6000店に、2025年度末には1万店に拡大する方針を固め、近く発表する経営計画に盛りこむことにしています。

中国では都市部を中心に国内のチェーンや日本の大手チェーンの出店が相次ぎ、特に最近は新型コロナをきっかけに食品や日用品を購入する場としてニーズが高まっているということで、会社では将来的には中国の店舗数が日本を上回る可能性も視野に入れています。

コンビニでは、セブン＆アイ・ホールディングスが、アメリカのコンビニチェーンを2兆円余りを投じて買収するなど、海外市場の拡大に力を入れる動きが広がっています。