【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/1ygZOpVVd6
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年4月7日
「しばらくかかる」
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月16、17両日に開いた会合の議事要旨には、「最大限の雇用と物価安定に向け一段と顕著な進展が実現するには、しばらく時間がかかる公算が大きいだろうと参加者らは認識した」と記された。資産購入ペースの変更を正当化するだけの顕著な進展があったと判断できるようになるその十分前に、委員会が明確な意思伝達を図る重要性も強調されたという。恩恵＞リスク
英国はアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを30歳未満に投与しないよう勧告した。同国および欧州の医療当局は、アストラ製ワクチンとまれな脳血栓症との間に因果関係が存在し得ると指摘しつつ、同ワクチン接種による恩恵はそのリスクより大きいとの見解で一致している。ＥＭＡによれば、４月４日までに英国と欧州で同ワクチンの接種を受けた人は3400万人。このうち報告された血栓症例は222件。2.5兆ドル
イエレン米財務長官はバイデン政権による新たな法人税制案について、全ての米国在住者にとってより公平なものになると発言。企業が投資や利益を国外に移すインセンティブを排除し、国内での極めて重要なニーズに充てる資金を増やすための計画だと説明した。財務省の試算によれば、税収は15年間に約２兆5000億ドル増えることになり、期間８年のインフラ投資計画はそれで賄われる。ずっと先の話
シカゴ連銀のエバンス総裁は米長期国債利回りの最近の上昇について、米経済の見通しが明るさを増していることを反映しているとし、重大視しない考えを示した。総裁は講演後の質疑応答で、インフレ率が３％でも一定の期間は「歓迎されよう」と述べた上で、高インフレの状況になれば金融当局が政策を調整するはずだと表明。「ただそれはずっと先の話だ」と述べた。長いブーム
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、パンデミック後の経済ブームが2023年にかけても容易に続く可能性があると株主宛て年次書簡で述べた。成長率は高く持続的で、インフレ率がゆっくり上昇するというゴルディロックス状態になる可能性がある一方、ウイルスの変異株のほか、早期利上げにつながるインフレ加速が懸念材料になり得ると指摘した。
東芝 英のファンドから買収提案 買い取り価格1株約5000円提示 #nhk_news https://t.co/qYZpRypV5P
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月7日
東芝はイギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収の提案を受けました。
関係者によりますと、この提案で投資ファンド側は株式の買い取り価格として1株当たりおよそ5000円を提示していたことが新たにわかりました。
これは株価が急騰した7日の東京証券取引所での終値を上回っています。
東芝では、副社長をはじめとするチームを新たに社内に設けて、買収が経営に及ぼす影響について検討を急ぐということです。
チームでは、提案に応じて株式が非公開化され上場が廃止された場合に資金調達などにどのような影響が生じるか検討して、できるだけ早く結論を出す方針です。
New: バークシャーの円建て債が条件決定、発行総額は1600億円－関係者https://t.co/r4TZgJ2X1x
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年4月8日
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが８日、３本立ての円建て社債を起債した。関係者によると発行総額は1600億円となった。
キーポイント
年限は５年、10年、20年
円建て債の起債は2019年９月、20年４月に続き３年連続
円ミッドスワップ対比の上乗せ金利（スプレッド）はそれぞれ17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、30ｂｐ、55ｂｐ
利率は順に0.173％、0.437％、0.969％
発行額は５年債が400億円、10年債が800億円、20年債が400億円債券格付けはムーディーズ・インベスターズ・サービスから「Ａａ２」、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングから「ＡＡ」を取得する。主幹事はＢｏｆＡセキュリティーズとＪＰモルガン証券、みずほ証券が務めた。
スプレッドは前回債と比べると大幅に縮小した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な金融緩和で円建て社債の発行スプレッドが縮小傾向にあることが反映された。もっとも国内では、ムーディーズによる格付けがバークシャーより６段階低い中国電力が２日に10年債を利率0.30％で起債しており、信用力対比での投資妙味はあると言える。
ある投資家は10年債で利率0.4％台だとやや物足りないが、国内債に比べれば検討しやすい水準だと、投資判断などは非公表だとして匿名を条件にコメントした。みずほ証券デットシンジケーション部の村松謙旨インターナショナル円・シンジケートヘッドは、バークシャーは国内発行体の社債と比べ格付け対比のスプレッドが厚く、「ドル債と比較した際にもスプレッドが厚い」と指摘した。
日本の商社に投資
バークシャーについては、昨年８月に日本の５大総合商社の株式をそれぞれ５％超まで取得したことが話題となった。長期保有を目的としており、価格次第で保有比率を最大9.9％まで高める可能性があるとしていた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、円安が一服していることもあり、円での調達は昨年の日本株投資の「第２弾という受け止めに当然なる」と話す。仮に1600億円を全額投資しても株式相場への影響は限られるとしながらも、「どのセクターを買うのか、その理由や何に着目しているのかは他の投資家の参考にもなり、非常に関心が高い」と述べた。
バークシャーは今回債の発行の目的を償還したドル建て債の借り換えを含めた一般運転資金の調達としているが、詳細は公表していない。円債発行の理由や詳しい資金使途について、現時点でバークシャーからコメントを得られていない。
社債投資家にとっては資金使途が分かりづらいことは懸念材料でもあった。ある銀行の投資家は、バークシャーは投資会社のイメージで日本株を買い増すとの臆測も出やすく、明確な使い道が分からないままでは社債を買う合理的な理由を説明しにくいと話した。
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