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ローソンは７日、加盟店向けの新たな支援策を発表し、１つの店舗だけを経営する利益が少ないオーナーに対し、来月から１年間にかぎり、毎月４万円の支援金を支給することになりました。

対象となるのは、全国１万3000店余りのうちおよそ1200店で、１年以内に経営する店舗を複数に増やした場合、支援金をさらに２年延長します。

またオーナーを増やすため、これまで原則10年だった契約期間を見直し、新たに５年の契約も選べるようにしました。

ローソンの竹増貞信社長は、「加盟店支援を強化することで持続可能なビジネスモデルの構築を進めたい」と話しています。

加盟店の支援については、セブン‐イレブン・ジャパンが来月から加盟店がブランドを使う権利の対価として、本部に支払う費用を減額するほか、ファミリーマートは店舗が負担している食品の廃棄ロスの費用を来月から順次減らすなどの対策を打ち出しています。

コンビニをめぐっては国の有識者検討会が6日、加盟店の負担を軽減するための取り組みを本部に促す報告書をまとめていて、各社はビジネスモデルの転換を急いでいます。