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２

政府は、ことし9月の発足を目指すデジタル庁について、発足時の規模を500人程度と想定し、このうち100人以上は民間から登用する方針で、ことし1月に非常勤職員の募集を行った結果、1400人余りの応募があり、35人を採用しました。

12日は、内閣官房の「IT総合戦略室」でおよそ30人に辞令が交付され、平井デジタル改革担当大臣は、ビデオメッセージで「この国のデジタルトランスフォーメーションに自分の力を発揮したいという気持ちが強く伝わってきた。やりがいはあるが、簡単にできることではなく、一緒に乗り越えたい」と訓示しました。

採用された職員は、ウェブサイトの立ち上げなどの業務にあたるということで、インターネットサービスの企業と兼業で働く20代の女性は「民間人として、手続きがしにくいと思っていた多くのことを変えていきたい」と話していました。

政府は今後、常勤の職員についても民間から募集し、専門性の高いIT人材を確保したいとしています。

防衛省は、鹿児島県西之表市の馬毛島に在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練などに使われる自衛隊施設の建設を計画していますが、ことし1月の西之表市長選挙では計画に反対する現職の八板市長が再選を果たしました。

八板市長は12日、再選後、初めて防衛省を訪れ、大西政務官などと会談しました。

この中で、八板市長は「市長選挙では『馬毛島の計画に同意できない』と有権者に訴えて当選した。施設に関する計画は進めないでほしい」と述べ、改めて計画に反対する考えを伝えました。

これに対し、大西政務官は「安全保障環境を踏まえると、この計画は重要であり、引き続き、地元の理解が得られるよう、努力していきたい」と述べました。

会談のあと、八板市長は記者団に対し「計画に同意できない立場は変わっておらず、一度、立ち止まって、いま進めている施設整備の計画を止めてほしいと申し上げた」と述べました。

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