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中国の中央銀行、中国人民銀行は24日、タイとUAE＝アラブ首長国連邦の中央銀行、それに香港金融管理局と、デジタル通貨を使った国際的な決済の共同研究を始めると発表しました。

中国人民銀行は、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な法定通貨「デジタル人民元」の発行に向け国内各地で実証実験を行い、法整備を進めています。

共同研究では、異なるデジタル通貨を使って同時に決済する仕組みや、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術などを研究し、貿易に伴う為替取引の利便性を高めたいとしています。

デジタル通貨をめぐっては、日銀が「現時点で発行する計画はない」とする一方、この春から機能を確かめるための実証実験を始めることにしているほか、各国の中央銀行も研究を進めています。

こうした中、中国人民銀行としては、多国間の共同研究を進めることでデジタル通貨をめぐる国際的な仕組みづくりを主導したいねらいがあるとみられます。

国連人権理事会をめぐって、アメリカのトランプ前政権は「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」として2018年に離脱しましたが、バイデン政権は今月からオブザーバーとして復帰しています。

ブリンケン国務長官は24日、国連人権理事会の会合にビデオメッセージを寄せ、ことし10月に行われる理事国選挙に立候補し、理事国への復帰を目指す考えを表明しました。

そのうえで、ブリンケン長官は「新疆ウイグル自治区で残虐行為が行われ、香港で基本的な自由が損なわれている時、私たちは普遍的な価値観のために声を上げる」と述べ、人権理事会を通じて中国の人権問題を厳しく追及する方針を示しました。

また、ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めたうえで、人権理事会の理事国を務める中国とロシアを念頭に「最悪の人権状況を抱える国がメンバーになるべきではない」と批判しました。

ブリンケン長官は「民主主義と人権をアメリカ外交の中心に据える」とも強調していて、前政権の方針を転換し、各国と連携しながら中国やロシアに対抗する外交方針を改めて鮮明にした形です。

バイデン政権のCIA長官に指名されているウィリアム・バーンズ元国務副長官は24日、指名承認のため議会上院の公聴会に出席しました。

この中でバーンズ氏は「敵対的な中国の指導部が最大の地政学的な試練だ」と指摘しました。そのうえで「私の役割は組織の力を高め、中国の意図と能力について可能なかぎり最高の情報を提供することだ」と述べ、語学能力の強化や人員の再配置などを行い、中国に対する情報収集態勢を強化する必要があるという考えを示しました。バーンズ氏は議会の承認を経て、近く正式にCIA長官に就任する見通しです。

一方、バイデン政権の人事をめぐっては、行政管理予算局の局長に指名されているニーラ・タンデン氏が、過去に与野党の議員らに対し、ツイッターに攻撃的な書き込みを行っていたことが問題視されるなか、同じ日に予定されていた委員会での承認採決が延期されました。タンデン氏をめぐっては野党・共和党だけでなく、与党・民主党の議員の1人も承認に反対する考えを明らかにしていることから承認は難しいという見方も出ていて、バイデン政権の人事で初めてのつまずきとなる可能性もあります。

中国では経済発展に伴う貧富の格差が大きな問題となっていて、習近平指導部は、農村部で所得などが一定の水準に満たない層を「貧困人口」と位置づけ、2012年末の時点で1億人近くに上っていたとするこの層の人口を、ゼロにする目標を掲げてきました。

これについて習近平国家主席は25日、北京で開かれた貧困対策での功労者を表彰する式典で「中国共産党が創立100年を迎える重要な時期に、わが国は貧困脱却の闘いに全面的に勝利した」と述べ、目標を達成したと宣言しました。

一方で「都市と農村の発展格差を縮小し、すべての人々の豊かさを実現するには、まだ道は遠い」と述べ、経済的な格差の問題は依然残っていると認め、引き続き対策に取り組む姿勢を強調しました。

習主席としては、ことし7月で中国共産党の創立100年となるのを前に、実績をアピールすることで、一党支配の正統性を主張するとともに、みずからの求心力を高めるねらいがあるとみられます。

電話会談は、オーストラリア側からの申し出で、日本時間の25日午後、およそ40分間行われました。

この中で両首脳は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みや、香港、新疆ウイグル自治区をめぐる人権状況について深刻な懸念を共有し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

そのうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、アメリカ、インドも含め4か国の協力を着実に進めていくことで一致しました。

また両首脳は、軍によるクーデターが起きたミャンマーの状況改善に向け連携していくことを確認したほか、東京オリンピック・パラリンピックについて、モリソン首相が「準備が順調に進んでいる」と評価し、菅総理大臣が謝意を伝えました。

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