https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

環境省の発表によりますと、2019年度に国内で排出された温室効果ガスの量は、二酸化炭素に換算して12億1200万トンでした。

6年連続で前の年度を下回り、算定を始めた1990年度以降で最も少なかった2018年度より3560万トン、率にして2.9％減って過去最少を更新したということです。

環境省は鉄鋼や機械などの製造業で生産量が減少し、エネルギーの消費量が減ったことや、太陽光や地熱といった再生可能エネルギーの利用が拡大したことなどを理由に挙げています。

政府は2050年までの「脱炭素社会」の実現を目指していますが、この6年のペースで排出量が減ると仮定しても2050年度の削減率は80％ほどにとどまり、排出量はゼロにはならないということです。

小泉環境大臣は閣議の後の記者会見で、「6年連続の排出量削減は国民の取り組みが反映されたもので評価されるべきだが、このペースでは楽観視はできない。『2050年カーボンニュートラル』に向けて、今後、再生可能エネルギーをどこまで、どういうスピード感で導入できるのかが、決定的に重要なポイントだ」と述べました。

子どもに関する行政の在り方をめぐり、菅総理大臣は今月初め、自民党の有志議員から、政策を一元的に担う「こども庁」の創設を求める提言を受け、二階幹事長に対し、党内で検討を進めるよう指示しました。

これを受けて、自民党は13日、「『こども・若者』輝く未来創造本部」を立ち上げ、初会合を開きました。

本部長に就任した二階氏は「子どもの視点に立って、改めて施策の見直しを行い、党を挙げて議論を深めていきたい。すべての子どもの未来に責任を持つのが自民党だという覚悟を持って、この問題に取り組む」と述べました。

このあと出席者からは、「厚生労働省と文部科学省の綱引きのような議論になってはいけない」という指摘や、「子どもに関連する予算を増やすことも必要だ」という意見が出されました。

そして、会合では今後、虐待の防止や子どもの貧困など、幅広い課題にどのように対処するかや、幼稚園や保育園、認定こども園の所管官庁を一元化するかどうかなどについて検討を進めたうえで、ことしの「骨太の方針」への反映を目指し、政府に対する提言をまとめることを確認しました。

東京高等検察庁の黒川弘務元検事長（64）は、去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と、朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月、元検事長を起訴猶予にしました。

しかし、東京第6検察審査会は去年12月、「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が、漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘して「起訴すべきだ」と議決し、東京地検は再捜査の結果、先月、一転して元検事長を賭博の罪で略式起訴し、東京簡易裁判所に罰金10万円を命じるよう求めました。

これに対し簡易裁判所は、検察の求めを上回る罰金20万円の略式命令を出していましたが、関係者によりますと、元検事長は13日までに罰金を納付したということです。

元検事長とともに起訴猶予となり、検察審査会が「不起訴は不当だ」と議決をしていた新聞記者ら3人は再捜査の結果、すでに不起訴になっていて、罰金が納付されたことで一連の刑事手続きは終了しました。

検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案は、去年の通常国会で審議が行われましたが、野党側が、内閣が認めれば検察官の定年を最長で3年まで延長できるとした特例規定の撤回を求めるなどしたため、廃案となりました。

この法案について、政府は、少子高齢化の進展を踏まえ、知識や経験が豊富な職員に最大限活躍してもらう必要があるとして、内閣が認めれば検察官の定年を延長できるとした規定を削除したうえで、13日の持ち回りの閣議で決定し、国会に提出しました。

法案では、国家公務員の定年を当初から1年遅らせて令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げるとともに、60歳になった職員を原則、管理職から外す「役職定年制」を導入し、60歳以上の給与はそれまでの水準の7割程度にするとしています。

また、検察官については、現在の定年の63歳以降は次長検事や検事長に任命できないなどとしています。

政府は、今の国会で法案の成立を目指す方針です。

13日開かれた国の中長期的なエネルギー政策について話し合う「総合資源エネルギー調査会」では、再生可能エネルギーについて議論が行われ、経済産業省が2030年時点の全体の発電量の見通しを示しました。

それによりますと、再生可能エネルギーは今の政策努力を継続し、ペースを維持した場合、2019年度の発電量より46％増加、また荒廃した農地の利用など関係する省庁と連携して政策をさらに強化した場合は56％以上、増えると試算しています。

ただ、出席した委員からは太陽光発電に適した土地が年々、少なくなっていることに懸念が示され、「国土交通省とも連携して一般の住宅で太陽光を使った発電がさらに増えるよう促していくべきだ」といった意見も出されました。

経済産業省は、こうした意見を踏まえて、エネルギー基本計画の改定に向けた議論をさらに深めたいとしています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制