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中国政府が巨大IT企業への締めつけを強める中、金融当局の監督下でサービスを提供することを受け入れた形です。

中国のネット通販最大手アリババグループの傘下の「アントグループ」はスマートフォンの決済サービスを運営するほか、その利用者に対し、小口の融資サービスを提供するなど、急速に事業を拡大してきました。

しかし、中国の金融当局は去年12月、アントグループが規制に違反する形で利益を得てきたと指摘し、金融当局の監督下でサービスを提供することなど、業務の改善を求めました。

これを受けてアントグループは12日、会社の組織を見直して新たに金融持ち株会社を設立するとともに小口の融資は決済サービスと切り離して金融当局の監督のもと、別会社から提供すると発表しました。

アントグループは去年、アリババの創業者のジャック・マー氏が金融当局を批判する発言をしたあと、上場延期に追い込まれました。

中国政府は巨大IT企業への締めつけを強めていて、今月10日には独占禁止法に違反したとしてアリババにおよそ3000億円の罰金を科しましたが、アントグループはさらなる対応を迫られた形です。

台湾の国防部によりますと、進入したのは中国軍の戦闘機や爆撃機など合わせて延べ25機です。

いずれも台湾の南西沖に設定している防空識別圏に中国側から入って同じコースを引き返したということです。

中国軍機はこの空域にほぼ毎日飛来していますが、延べ25機という数は、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多です。

台湾南西沖の空域での中国軍機の活動がさらに活発化し、台湾軍が対応を迫られていることについて、台湾の情報機関の国家安全局は今月1日、議会にあたる立法院で「台湾の防衛資源を消耗させるとともに、台湾とフィリピンの間のバシー海峡に通じる経路で優勢に立とうという意図がある」という分析を報告しています。

イエレン米財務長官は就任後初の為替報告書で中国を為替操作国に認定しない方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米中の新たな対立は避けられる見通し。

　　議会に半期に一度提出する同報告書はまだ策定中で15日が公表期限だが、財務省がいつ公表するかは明らかになっていない。財務省報道官はコメントを控えた。

　　トランプ前政権時代、財務省は通常の公表時期でない2019年半ばに突如、中国を為替操作国に認定したが、そのわずか５カ月後、米中貿易交渉で譲歩を引き出すため認定を解除。為替報告書を政治化していると批判された。

　　関係者らによると、イエレン長官のチームは、競争上優位に立つため為替を操作していると認定するハードルを引き下げたトランプ政権の19年の決定を覆す可能性を議論している。この協議が非公表だとして関係者らは匿名で語った。決定が覆された場合、為替報告書の対象国のうち、警戒が必要な監視対象国・地域の数はほぼ半減する可能性があるという。

オフショア人民元上げ幅拡大

　 オフショア人民元は中国の為替操作国認定見送りの可能性の報道を受け、対ドルで上げ幅を拡大。約0.2％高の１ドル＝6.5462元前後で推移している。

　　バイデン政権は「不公正」な貿易慣行や人権侵害などの問題で中国に責任を取らせようとしている。またその一方で、トランプ前政権が課した対中追加関税をどうするかについて検討を続けている。

　　為替操作国に認定された場合でも直ちに制裁を科されることはないが、金融市場の混乱を招く可能性がある。米政権は為替レートの不均衡の是正に向け、認定国と交渉することになる。認定後１年以内に解除されない場合は米政権は政府契約からの排除などの制裁を科す可能性がある。

米国の為替操作国判断基準：
・対米経常黒字額が国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上
・対米貿易黒字額が年間200億ドル（約２兆1900億円）以上
・為替市場介入の総額がＧＤＰ比２％以上

　　中国は次の為替報告書で為替操作国認定を見送られる見通しであるものの、財務省当局者は中国が国有銀行の活動を通じて為替介入を隠蔽（いんぺい）しているのではないかと懸念している。

　　イエレン氏は指名承認のための１月の議会公聴会で、米国は諸外国の為替操作の企てに「反対」すべきだと発言。また２国間の貿易赤字を「唯一の包括的基準」と見なすべきではないとも述べ、為替報告書の基準変更を示唆していた。

原題：Yellen Plans to Spare China From Currency Manipulator Label (1)（抜粋）

アメリカ海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」を中心とする空母打撃群は、今月4日から南シナ海に入って活動していて、アメリカ海軍は訓練の様子を動画や写真で相次いで公開しています。

このうち6日と7日にマレーシア空軍と合同で行った訓練を撮影した動画には、両軍の戦闘機の編隊が空母上空を通過する様子が写っています。

また、今月4日にフィリピン海で撮影されたという写真には、並走する中国の空母「※遼寧（りょうねい）」をアメリカの駆逐艦「マスティン」の艦長と副艦長が監視している様子が写っています。

アメリカ海軍の艦船が、中国海軍の動向を監視することは珍しくありませんが、その様子を公開するのは異例です。

一連の動画や写真の公開には、活動を活発化させている中国海軍をけん制するとともに、アメリカが南シナ海周辺の友好国とともに訓練を実施していることをアピールするねらいがあると見られます。

※遼は「しんにょう」の点1つ。

新しい輸送揚陸艦は南部の高雄の造船所で建造され、排水量およそ1万トン、全長およそ150メートル、台湾で最も高い山の名前をとって「玉山」と命名されました。

注水が可能な格納庫に上陸用舟艇や水陸両用の車両を積載するドック型とよばれるもので、甲板でヘリコプターの発着もできるとしています。

また、船体はレーダーにとらえられにくいステルス性をもち、防空ミサイルなども装備するということです。

台湾周辺では中国軍の艦艇や航空機の活動が活発化していて、内外の軍事専門家などから、中国軍が台湾の離島を武力で占拠する事態もありうるという見方が出ています。

13日に造船所で行われた進水式で、蔡英文総統は「この輸送揚陸艦が加わることで、海軍が任務を遂行する能力を高め、われわれの防衛力が一段と堅固になるに違いない」と述べ、離島が敵に占拠された場合の奪還作戦などの能力向上に期待を示しました。

この新しいドック型輸送揚陸艦は来年、台湾海軍に引き渡される予定です。

中国の税関当局が13日発表した先月の貿易統計によりますと、輸出と輸入を合わせた貿易総額は4684億7000万ドルと去年の同じ月と比べて34.2％増加しました。

このうち輸出額は2411億3000万ドルと30.6％の大幅な増加となりました。

これは、去年の3月は新型コロナウイルスの感染拡大で、企業活動の停滞が続き、輸出が減少していた反動です。

ただ、輸出額はおととしの同じ月と比べても増加していて、いわゆる巣ごもり需要が世界的に高まっていることから、パソコンなどの電子機器の輸出が引き続き好調で、中国経済の回復を後押ししています。

一方、輸入額は、2273億4000万ドルと38.1％、増加しました。

外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2には日本側から茂木外務大臣と岸防衛大臣が、ドイツ側からマース外相とクランプカレンバウアー国防相が出席しました。

この中で、茂木大臣は、中国を念頭に「国際社会では、力を背景とした一方的な現状変更の試みにより、人権や法の支配など基本的価値への挑戦が激化し、国際社会の平和と繁栄を支えてきた前提が当然視できなくなっている。これまで以上に同志国の結束が求められている」と指摘しました。

これに対し、マース外相も「インド太平洋地域でもヨーロッパにおいても、いろいろな脅威が出ており、両国が緊密に意思疎通を行っていくことは重要だ」と応じました。

協議では、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行など東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることや、香港情勢、それに、新疆ウイグル自治区をめぐる人権問題について深刻な懸念を共有しました。

そしてドイツ政府が、先にインド太平洋地域の安全保障などに関する指針を取りまとめたことなどを踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、両国で協力を進めていくことを確認しました。

そのうえで、ことし夏にドイツ軍のフリゲート艦がインド太平洋地域に派遣される際に、海上自衛隊との共同訓練を行う方向で調整を進めるほか、防衛装備品の開発や移転を促進するなど安全保障面の連携を強化していくことで一致しました。

このほか、北朝鮮情勢をめぐっても意見を交わし、弾道ミサイルの発射は国際社会全体の深刻な課題だとして、国連安保理決議の完全な履行を求めていくことで一致しました。

#EU

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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