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北海道電力の子会社で、送配電事業を手がける「北海道電力ネットワーク」の発表によりますと、今月末からの大型連休では電気の需要がふだんより減ると予想される一方、天候がよければ太陽光発電が増えるほか、雪どけが進み水力の発電量も多くなると見込まれています。

この場合、火力発電を減らすことや本州に電気を送るなどの対策を講じることにしていますが、本州でも余っていて送ることができない場合には、太陽光や風力など再生可能エネルギーの一部の発電事業者に、発電の停止を求める「出力制御」を行う可能性があるということです。

電気は需給のバランスが崩れると周波数を保てなくなり、発電所などが自動的に止まって大規模な停電が起こるおそれがあるため「出力制御」は、これを避ける目的で行います。

経済産業省によりますと、出力制御は離島のほか太陽光発電が多い九州では、これまでも実施されたことがありますが、北海道では初めてとなります。

北海道電力ネットワークの佐々木孝浩工務部長は「需要や太陽光発電の稼働が平年並みであれば、出力制御の可能性は低いと思う。安定供給に努めるのでご協力をお願いしたい」と話しています。

#気象・災害

JR西日本によりますと、出向させるのは運転士を含むおよそ3万人の全社員のうち、200人から300人程度で、期間は最長2年間としています。

本人の同意を得たうえで、ことし6月からグループ外の飲食店やホテルなどに出向させるということで、給料は受け入れ先の企業が負担するということです。

JR西日本は、新型コロナの影響で鉄道の利用客が大きく減少し、先月までの1年間の最終的な損益は2400億円の赤字を見込んでいて、財務状況の改善が喫緊の課題となっています。

ことし2月から1日当たり1000人以上の社員を休ませる「一時帰休」を実施していますが、雇用を維持しながら人件費を削減するため社員の出向を決めたということです。

運輸業界では、新型コロナの影響で経営が厳しさを増していて、ANAホールディングスや日本航空なども社員を外部の企業に出向させています。

#アウトドア#交通