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４

狙い撃ち
バイデン米大統領が近く発表する包括的税制案には、資産相続時の税負担を大きく減らせる現行の優遇制度を富裕層から取り上げ、富裕層の所得税最高税率を引き上げるとともに、内国歳入庁（ＩＲＳ）の税務調査能力を増強するための大幅な予算増額が盛り込まれる。税制案に詳しい関係者が明らかにした。ＩＲＳの予算は10年かけて800億ドル（約８兆6700億円）増額。これによって7000億ドルの税収が期待できるという。

マスク外して屋外へ
新型コロナウイルスのワクチン接種を完了すれば、運動や少人数での食事など屋外で活動する時にマスクを着用しなくてもよいとのガイドラインを米疾病対策センター（ＣＤＣ）が発表。ただ野球場など大人数が集まる場所では引き続きマスクを着用すべきだという。ワクチン接種を完了していても、周囲に感染した場合に重症化するリスクの高い人がいれば配慮するようＣＤＣは促した。

けじめ
アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に絡み多額の損失を計上した野村ホールディングスは、投資銀行業務の上級幹部数人を職務停止処分とし、リスク管理担当の最高責任者を交代させた。事情に詳しい複数の関係者によれば、ブライムブローカレッジ部門のグローバル責任者ドゥーガル・ブレク氏をはじめ、米国のプライムブローカレッジ業務責任者ジョシュア・クレク、グローバル株式共同責任者マイケル・カペロニス両氏にも職務停止処分が下された。

注目の決算
米ソフトウエア大手マイクロソフトが市場の引け後に発表した１－３月期決算では、売上高が19％増加。しかし最も楽観的な予想に届かなかったことから、株価は発表後に大きく下げた。同時に決算を発表したグーグルの親会社アルファベットでは、株価が大幅に上昇。決算では利益と売上高が予想を上回ったほか、大型の自社株買い計画を明らかにした。

７月からはオフィスで
ＪＰモルガン・チェースは米国の従業員全員に７月のオフィス復帰を義務付けた。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる経営委員会が、従業員に文書で通知した。米大手銀行でこうした措置が講じられたのは初めて。オフィス復帰に際してワクチン接種を現時点で義務付けることはしないが、接種を「強く奨励する」意向だという。

野村ホールディングスは、27日行ったことし3月期の決算発表で、先に多額の損失が出るおそれがあるとしていたアメリカの顧客との取り引きに関連して、2457億円の損失を計上したことを明らかにしました。

これに続いて、みずほ証券も28日、みずほフィナンシャルグループの証券事業のうち、アメリカの証券会社が行った顧客との取り引きに関連して、およそ100億円の損失が出たと正式に発表しました。

関係者によりますと、顧客はいずれも現地の投資会社の「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」とみられます。

このほか「三菱UFJ証券ホールディングス」も28日の決算発表に合わせて、同様の取り引きとみられる現時点の損失額はおよそ300億円で、これ以上拡大する可能性は極めて低いと説明しました。

「SBIホールディングス」の子会社の「SBIソーシャルレンディング」は、投資家から集めた資金を太陽光発電などの分野に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスを手がけています。

この子会社についてSBIは、「貸し付け先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められた」として、弁護士などで作る第三者委員会を設けて調査を行い、28日その結果を公表しました。

それによりますと、投資家からの資金を元に太陽光発電などを手がける別の会社に融資した200億円余りのうち129億円が計画どおりに使われず、プロジェクトの工事の大幅な遅れが相次いでいることが分かった、などとしています。

これを受けてSBIは、投資家の勧誘で「虚偽の表示」など金融商品取引法に違反していた疑いがあるとして、子会社の当時の社長だった織田貴行取締役を28日付けで解任するなどの社内処分を行いました。

SBIは、顧客の投資家に対し、出資した元本に相当する金額を返す方針で、問題になった事業からの撤退も検討するとしています。

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