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ネット証券大手のマネックスグループは、アメリカでのネット証券事業を強化する方針を決めました。

現地の子会社を、SPACと呼ばれる特別会社と合併させることで上場するという新しい方法を取り入れるなどしておよそ360億円を調達するとしています。

発表によりますと、マネックスグループはアメリカでネット証券事業を展開する子会社「トレードステーション」についてニューヨーク証券取引所への上場を目指します。

子会社を、SPACと呼ばれる買収を目的とした特別会社と合併させることで上場するという新たな方法を取り入れます。

通常より早く上場できるメリットがあるということで、合わせて合併先の会社や投資家などから総額で3億ドル余り日本円にしておよそ360億円を調達するとしています。

アメリカでは、株価の上昇が続いていることなどを背景に株式投資を行う人の数が増えているということで、調達した資金をもとに人員の増強やサービスの改善などを進めて新たな顧客の獲得につなげ、グループのさらなる成長を目指すとしています。

マネックスグループの松本大社長は「日本企業の子会社では、SPACを使った上場というのは初めてではないか。アメリカでは投資人口が再拡大しており、さらにアクセルを踏んで成長を加速させたい」と述べました。

サウジアラビアなどでつくるOPECとロシアなどの主な産油国は、日本時間の4日夜遅くオンラインで閣僚会合を開き、来月の生産量について協議しました。

この結果、日量で40万バレルずつ月ごとに増やすとしている今の原油の生産計画を変更せず、追加の増産を見送りました。

原油価格は世界的な需要の高まりから一時、7年ぶりの水準まで上昇し、国内のガソリン価格の値上がりにもつながるなど暮らしや経済活動への影響が懸念されていて、日本やアメリカなどが産油国に対し供給を増やすよう求めていました。

これについてサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は記者会見で「われわれは徐々に生産を増やしており、もし需要が落ち込めば、来年の始めには大量に余り始めるだろう」と述べて大幅な増産は難しいと説明しました。

ただ、世界では経済活動の再開が広がっていることに加えて、これから北半球では冬の時期を迎えることから、原油の需要は一段と高まるとみられています。

こうした中で産油国が追加増産を見送ったことで、原油価格の上昇傾向は今後も続くとの見方が出ていて、国内のガソリン価格などへの影響が注目されます。

4日のニューヨーク原油市場では、主な産油国が来月の追加増産を見送ったことが想定の範囲内と受け止められ、売り買いが交錯する展開となりました。

産油国会合が開かれた4日、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は前日の終値を上回る1バレル＝83ドル台前半まで値上がりしたあと、80ドルを下回る水準まで値下がりするなど不安定な値動きとなりました。

WTIの先物価格は原油の需要の高まりを受けて先月25日に7年ぶりの水準となる1バレル＝85ドル台前半まで上昇していましたが、追加の増産が見送られたことが想定の範囲内と受け止められて、いったん利益を確定する売り注文が出たことで、大幅に上昇する展開とはなりませんでした。

ただ、市場では原油価格の上昇傾向は続く可能性があるという見方が出ています。

市場関係者は「原油価格がどこまで上がるかは不透明だ。原油の在庫量や需要の見通し、それにアメリカ政府の対応などに神経をとがらせる展開となりそうだ」と話しています。

アメリカ ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は「OPECなどは世界経済が回復しようとする重要なときに、それが損なわれないようにする力があるのだから行使すべきだ」と述べ、産油国に対し増産に向けた対応を求めました。

その上で「今こそ多くの産油国がエネルギー価格を安定させるべきだ」と述べました。

そして「アメリカはほかのエネルギー消費国とも協議をしていて、あらゆる手段を検討する」と述べました。

圧力に屈さず
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、減産計画を徐々に解除する従来方針を維持し、増産の加速を求めたバイデン米大統領の圧力に屈しなかった。バイデン氏は今後、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を放出するかどうかの選択を迫られる。 ＯＰＥＣプラスは12月に生産を日量40万バレル引き上げる計画を承認。ホワイトハウスは即座に反応し、経済を守るために「あらゆる手段」を検討するとあらためて表明した。こうした動きを受け、早い時間帯には上昇していた原油先物は下落に転じた。　

飲んで治す
英国の規制当局は米メルクが開発した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の経口治療薬「モルヌピラビル」を、世界で初めて承認した。迅速審査を経て、安全性と有効性が確認されたとしている。英国はこれまでにコロナ治療の新薬２つ、メルクとファイザーの経口薬を確保する取引を結んだと発表している。治験データに基づくと、感染初期に服用すればメルクの経口薬が最も効果的であることが分かったという。

予想を裏切る
イングランド銀行（英中央銀行）は市場の予想に反し、政策金利を据え置いた。成長減速への懸念をインフレ高進見通しよりも重視した。一連の利上げで来年のうちに政策金利が１％に達するとの臆測が市場では広がっていた。ベイリー総裁は政策発表後の記者会見で、そのような急激な利上げをすればインフレ率は予測期間の最終地点で目標の２％を下回るだろうと述べた。

譲歩の兆しか
中国の習近平国家主席は米国との通商問題で大きな論点となっている政府の産業補助金と国有企業について、交渉にオープンだと言明した。上海で５日開幕する「中国国際輸入博覧会」を前に行われた式典で、デジタル経済や貿易、環境、産業補助金、国有企業といった問題に関する交渉に中国は「積極的でオープンな」姿勢だと述べた。習氏は外資参入を制限・禁止する「ネガティブリスト」のいっそうの縮小などにも触れた。

ＮＹＣコイン
ニューヨーク市長選挙で当選を果たしたエリック・アダムズ氏は、来年１月の就任後には最初３回分の給与を暗号資産（仮想通貨）ビットコインで受け取る意向だと明らかにした。アダムズ次期市長は「ニューヨーク市は仮想通貨など成長著しい革新的産業の中心になる」とツイッターに投稿。同氏はかねて、ニューヨーク市を仮想通貨フレンドリーな都市にしたいと述べており、フロリダ州マイアミにならってＮＹＣコインの導入を検討したいとの考えを示してきた。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは5日、ことし7月から9月の運用実績を発表し、期間中の積立金全体の収益は1兆8763億円の黒字で収益率はプラス0.98％となりました。

市場運用分の収益は資産別では、
◇国内株式が2兆5919億円、
◇国内債券が501億円と、それぞれ黒字になった一方、
◇外国債券は4091億円、
◇外国株式は3565億円と、それぞれ赤字となりました。

この結果、2001年度に市場での運用を始めてからの収益率はプラス3.7％で、累積の収益額は102兆1946億円となり過去最大となりました。

また、GPIFが運用する積立金の総額は、ことし9月末の時点で過去最大の194兆1197億円となっています。

GPIFは「新型コロナウイルスのワクチン接種による経済活動の正常化や今後の経済政策に対する期待感などから国内株式市場は大きく上昇した一方、主要国の緩和的な金融政策の転換が意識されるなか、外国株式市場は小幅に下落した」と分析しています。

大手商社7社が発表したことし4月から9月までの半年間の中間決算は、新型コロナのワクチン接種などで世界経済の正常化が進み、鉄鉱石や石炭などの需要が増え資源価格が上昇したほか、北米や新興国での自動車関連事業が好調でした。

この結果、最終的な利益は前の年度の同じ時期に比べ、
▽双日が4.3倍、
▽三菱商事が4.1倍、
▽三井物産が3.6倍、
▽豊田通商が3倍、
▽丸紅が2倍、
▽伊藤忠商事が1.9倍にそれぞれ増えました。
また、
▽前の年度の同じ時期に602億円の最終赤字だった住友商事は、一転して2410億円の黒字に転換し、各社とも業績がV字回復しています。

さらに来年3月までの今年度1年間の業績予想については、資源価格が引き続き高止まりするなどとして、7社すべてが最終利益を上方修正し、双日を除く6社は過去最高になるという見通しを示しました。

オンラインで会見した伊藤忠商事の石井敬太社長は「国内は人の流れが増え今後消費も増えそうだ。ただ世界経済は中国の不動産市場の動揺のほか、半導体不足の長期化などへの懸念があるので状況を注視したい」と述べました。

日本製鉄、JFEホールディングス、それに神戸製鋼所の鉄鋼大手3社は、5日までに、ことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算を発表しました。

それによりますと、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴って自動車など製造業向けの鋼材需要が回復し、石炭や鉄鉱石をはじめとする原料の価格の上昇を背景に、鋼材の値上げなども行われたということです。
その結果、3社の最終的な損益は、いずれも前の年度の同じ時期の赤字から黒字へと転換しました。

また、来年3月までの今年度1年間の業績見通しについては、鋼材需要の回復傾向は今後も続くなどとして、3社とも最終的な利益を上方修正しました。
日本製鉄が従来の3700億円から5200億円に修正したほか、JFEホールディングスは2400億円から2500億円に、神戸製鋼所が400億円から500億円にそれぞれ見直しました。

JFEホールディングスの寺畑雅史副社長は5日のオンライン会見で「半導体不足などによる一時的な生産活動の下振れは想定しているが、国内外の経済の持ち直しで鋼材需要の回復は緩やかに続くと見込んでいる」と述べました。

新生銀行は、SBIホールディングスによるTOBを阻止するため、今月25日に臨時株主総会を開き、SBIの議決権比率を低下させる、いわゆる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の発動を諮ることにしています。

これを前に整理回収機構と合わせて新生銀行の株式のおよそ2割を保有する大株主の預金保険機構が、新生銀行とSBIのそれぞれに対して質問書を送ったことを明らかにしました。
それによりますと新生銀行に対しては、どのような分野や業務に企業価値があり、その企業価値を高めるために今後どのような経営をおこなっていくのか示すよう求めています。
またSBIに対しては、地域金融機関との協業により新生銀行の企業価値の向上にどのような貢献が見込めるのかなどについて示すよう求めています。
いずれも、今月12日までの回答を求めていて預金保険機構は双方の回答を踏まえ、臨時株主総会での対応について慎重に判断する方針です。

一方、新生銀行は、機関投資家に議案への賛否をアドバイスする助言会社のグラスルイスが、買収防衛策の発動に「賛成」を推奨するレポートを出したことを明らかにし、TOBの行方を左右する臨時の株主総会に向けて関係者の動きが活発になっています。

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