https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

テスラ決算
米電気自動車メーカー、テスラの１－３月（第１四半期）決算では、調整後１株当たり利益が93セントと、エコノミスト予想80セントを上回った。売上高は103億9000万ドルと、予想104億1000万ドルに届かなかった。株価は引け後の時間外取引で一時３％下げた。

4300億ドル
アップルは米国での投資を向こう５年間に20％増やす。4300億ドル（約46兆4400億円）を投じて、次世代シリコンを開発し、次世代通信規格「５Ｇ」イノベーションを加速させる。国内で２万人の雇用を生み出し、投資の一部はノースカロライナ州で設立する新社屋（キャンパス）に充当する計画だと発表した。

インド脱出
新型コロナウイルス危機が深刻化したインドを、プライベートジェット機で脱出する動きが広がっている。クリケットのインディアン・プレミア・リーグでは、オーストラリア人選手の最低３人がリーグを去り、帰国する。ニューデリーのプライベートジェット会社によれば、「超富裕層」だけではなく、料金を払える人が続々と予約を入れている。ニューデリー発ドバイ行きの片道料金は最大150万ルピー（約220万円）という。

利回り再上昇に備え
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントとブラックロックは、金利の変化に対する債券の価格感応度を示すデュレーション（平均回収期間）に着目。ＪＰモルガン・アセットは世界経済の成長が加速する中で米国債利回りが再び上昇し、アジアのドル建て投資適格債などに打撃を与えるとの懸念から、デュレーションを縮小。ブラックロックは米国と英国の債券について、デュレーションをショートまたはアンダーウエートにしている。

石炭お断り
シティグループは昨年、石炭火力発電や石炭鉱山事業に関連した案件11件を断った。同行は一般炭（発電用石炭）採掘会社への金融サービス提供を2030年までにやめると約束している。また火力発電所関連の買収に融資や助言サービスを提供しないほか、来年以降はこうした発電所から20％以上の電力を得ている企業を新規顧客として受け入れないと表明している。

発表によりますと、アップルは今後5年間で4300億ドル以上（日本円で46兆円以上）をアメリカ国内に投資する計画です。

5Gや次世代の半導体などの分野で技術開発を進めるほか、南部ノースカロライナ州に10億ドル以上をかけて新しい社屋を建設するなどとしていて、合わせて2万人を新たに雇用するということです。

アップルは、2018年に5年間で3500億ドルを投資する計画を打ち出していましたが、目標を上回るペースで進んでいるとして投資額の上積みを決めました。

ティム・クックCEOは、声明で「回復と再建の時期である今、アメリカの技術革新と製造業のためにさらに力を尽くす」としています。

アメリカでは、巨大IT企業が独占的な地位を利用して巨額の利益を上げているなどと批判され、議会などで規制の強化が議論されています。

先月にはグーグルもアメリカでの70億ドル以上の投資計画を発表していて、各社とも、アメリカ経済の立て直しに貢献するとともに、批判を和らげるねらいもあるとみられます。

野村ホールディングスは、先月、アメリカの顧客との取り引きで多額の損失が発生するおそれがあるとしましたが、27日に発表した、ことし3月までの1年間の決算での損失額が2457億円にのぼることを明らかにしました。

この影響で、野村ホールディングスのことし3月期の決算は、最終的な利益が1531億円と黒字は確保したものの、前の年よりも29.4％減りました。

さらに、この取り引きに関連して、来年3月までの決算でもおよそ5億7000万ドル、日本円でおよそ620億円の追加の損失を見込んでいるとしました。

関係者によりますと、この取り引きはアメリカの子会社などが現地の投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」との間で行ったもので、この投資会社をめぐっては、クレディ・スイスやアメリカのモルガン・スタンレーなど日本や欧米の金融機関で多額の損失が出ていることが相次いで明らかになっています。

野村ホールディングスの奥田健太郎社長は、アメリカの顧客との取り引きをめぐって多額の損失が出たことについて、電話での会見で「株主やお客様に大変な心配をお掛けし、重く受け止めている。本事案を認識して以降、全社を挙げて収束に向けたできるかぎりの対応をとってきた。リスク管理のさらなる高度化やマネジメント体制の強化を推進し、今後も一層の努力をしていく」と述べました。

野村は、今回の損失の理由について、顧客との間で価格変動のリスクが大きい金融商品の取り引き量が増えていたことと、株価の急落が重なったことが要因だとして「個別性が強い非常に特殊なケースだ」としました。

そのうえで、法人部門などのリスク管理の体制を見直すため、社外の専門家からも意見を聞いて業務の内容を検証するなど、対応策を取ることを明らかにしました。

UBSは27日、先月までの3か月間の決算を発表し、アメリカの特定の顧客との取り引きをめぐって7億7400万ドル、日本円でおよそ830億円の損失を計上したことを明らかにしました。

アメリカの投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」との取り引きとみられ、会社は「極めて深刻に受け止めており、リスク管理体制の検証と見直しを進めている」としています。

「アルケゴス」は、運用の悪化で求められた追加の証拠金の支払いに応じられず、取引先の大手金融機関に多額の損失が出る事態になりました。

日本の野村ホールディングスは、ことし3月期の決算での損失額が2457億円にのぼったほか、クレディ・スイスも日本円でおよそ5100億円の損失を被っていて、いずれも、追加の損失が出るとしています。

このほか、アメリカのモルガン・スタンレーなども含めると、この問題での世界の金融機関の損失は1兆円規模に膨らんでいます。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット