中国 国勢調査 総人口は約14億1000万人 高齢化が加速 #nhk_news https://t.co/Vgoj46tyyg
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月11日
中国国家統計局は去年実施した、10年に1度の国勢調査の結果、香港、マカオと台湾を除いた中国の総人口は14億1178万人だったと11日に発表しました。
総人口は、10年前の調査と比べて7206万人増加しました。
年齢構成別にみますと、
▽15歳から59歳までの労働人口は、総人口の63.3％にあたる8億9400万人で、10年前より4500万人減った一方で、
▽60歳以上は、全体の18.7％にあたる2億6400万人で、10年前より8600万人増えていて、高齢化の進展が一層、鮮明になっています。また、
▽将来の担い手となる、0歳から14歳までの人口は2億5300万人で、10年前より3000万人増えていて、5年前の2016年に、いわゆる「一人っ子政策」を廃止したことなどで、少子化に一定の歯止めがかかったとしています。今回の結果について、国家統計局の寧吉※テツ局長は、記者会見で「高齢化が一層加速していて、長期的に人口のバランスをどうとるかが課題になっている。働き手の人口が緩やかに減ってきていて、経済構造を見直す必要がある」と述べました。
※テツは「吉吉」（吉が2つ）。
中国で高齢化が進んでいる背景には、人口の増加を抑えるため夫婦ひと組あたりの子どもの数を1人に制限する、いわゆる「一人っ子政策」が、長年にわたって実施されたことに加えて、子育てにかかる経済的な負担の増加や価値観の変化などによって子どもの数が減り続けていることがあります。
これに伴って労働人口の減少も続いていて、今後の経済成長の足かせとなることや、年金などの社会保障費が増加して財政の悪化につながることが懸念されています。
この状況に対応しようと、中国政府は、定年退職の年齢を段階的に引き上げる方針であるほか、幅広い産業でAI＝人工知能などの先端技術を活用した自動化を進めています。
ただ、中国共産党系メディアの「環球時報」は4月、早ければ来年にも中国の人口が減少に転じるという見方を伝えていて、定年の引き上げなどだけで人口構造の変化に十分に対応できるか、政府にとって大きな課題となっています。
中国「慰安婦」使用は「侵略の美化」政府の閣議決定を批判 #nhk_news https://t.co/fMJA3qMD7p
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月11日
政府は、4月、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、政府としては、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しています。
これに関して、中国外務省の華春瑩報道官は、11日の記者会見で、慰安婦問題について「日本の軍国主義が行った、反人道的で重大な犯罪行為だ」とするこれまでの立場を重ねて主張しました。
そのうえで、日本側の対応について「徐々に否定をし、侵略の歴史を美化するものだ。これは、責任ある国の態度ではなく、被害を受けた国の国民は決して受け入れることができるものではない」と批判しました。
そして、華報道官は「日本には、侵略の歴史を誠実に直視し反省するとともに、実際の行動をもってアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう改めて求める」と述べました。
#日中
