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２ 朝鮮半島 日本

韓国の大統領府をめぐっては、プサン市の前の副市長が以前、政府の金融委員会の幹部を務めていた際に収賄の疑惑が浮上したにもかかわらず、内部監察を不正に打ち切ったとする問題が取り沙汰され、検察は、当時、大統領府で監察を担当する民情首席室のトップだったチョ・グク前法相に職権乱用の疑いがあるとして逮捕状を請求しました。

請求を受けた裁判所は、これを認めるかどうか審査した結果、27日未明、逮捕状の請求を棄却したと発表しました。

理由について裁判所は、容疑は認めつつも犯罪の重大性や証拠隠滅のおそれがないとしています。

検察による今回の逮捕状請求についてチョ前法相は、「逮捕状の内容には同意できない」と述べて検察を批判したほか、大統領府は内部監察の対応に問題はなかったという立場を示しています。

韓国のメディアは、検察はチョ前法相の捜査を続ける方針だと伝えていますが、ムン・ジェイン（文在寅）政権側は、検察によるチョ前法相や家族への一連の捜査は、政権が進める検察改革に対する抵抗だととらえており、今後、政権と検察の対立が激しさを増すことも予想されます。

この問題は、プサン市（釜山市）の前の副市長が政府の金融委員会の幹部を務めていたおととし、収賄疑惑があったにもかかわらず、大統領府が内部監察を不正に打ち切ったとされるもので、検察は当時大統領府で監察を担当する民情首席室のトップを務めていたチョ・グク前法相について、職権乱用の疑いで裁判所に逮捕状を請求しました。

裁判所は27日未明、容疑を認めつつも証拠隠滅や逃亡のおそれがなく犯罪の重大性も考慮し、拘束する必要は無いなどとして逮捕状の請求を棄却しました。

これについて大統領府の報道官は27日、「裁判所の決定を尊重する。検察の逮捕状の請求がいかに無理な判断だったのか明らかになった」と述べ検察の対応を批判しました。

そのうえで「大統領府は捜査権が無い中でみずからの判断と決定によって業務を遂行してきた」として、対応に問題は無かったという立場を改めて示しました。

一方、韓国メディアは検察がこの問題の捜査を続ける方針だと伝えているほか、家族ぐるみの不正な投資などの疑惑についても調べを進めていて、大統領府と検察の対立はさらに深まることが予想されます。

韓国の元慰安婦の女性12人は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意で精神的な苦痛を受けたとして、３年前、韓国政府に１人当たり１億ウォン、日本円にしておよそ940万円の賠償を求める訴えを起こしました。

原告側によりますと、この裁判について、ソウル高等裁判所は26日、「韓国政府は合意が真の解決ではないことを認め、元慰安婦の名誉回復のために内外に向けた努力を続ける」という調停案を示したとしたうえで、この調停案を受け入れる方針を明らかにしました。

これに対し、韓国外務省もコメントを発表し「裁判所が双方の意見を反映した調停案を示した」として、受け入れる方針を示し、２週間以内に双方から異議がなければ、調停が成立することになりました。

一方で、韓国外務省は「合意は真の問題解決にはならないが、日韓両政府の公式の合意である点を考慮して破棄や再交渉を要求しないという立場に変わりはない」としています。

この裁判の原告は、慰安婦問題をめぐる日韓合意が、韓国の憲法に違反しているという裁判も起こしていて、27日午後に判断が示されます。

この裁判は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意について、韓国の元慰安婦の女性や遺族が、よくとしの３月、「日本政府への賠償請求権を阻むもので、韓国の憲法で保障されている財産権などが侵害された」として、韓国の憲法裁判所に提訴していたものです。

憲法裁判所は27日午後、日韓合意について書面の交換や国会の同意がなかったとしたうえで、一般的な条約とは違う政治的な合意にすぎず効力も不明だという見解を示しました。

そのうえで「合意によって被害者の権利が侵害されたと見ることはできない。合意は被害者の法的な地位に影響を及ぼすとは考えられず、裁判の対象にはならない」と指摘して訴えを却下しました。

ムン・ジェイン（文在寅）政権は、この合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団について、去年11月、解散すると発表した一方、日本政府に対し合意の破棄や再交渉は求めないとする立場を示していて、憲法裁判所の判断については「決定を尊重する」などとコメントしています。

一方、原告側の弁護士は「多くの元慰安婦の傷を癒やす機会となるはずだったが、残念だ」と話しました。

これについて韓国外務省は「決定を尊重する。政府は、慰安婦の被害者たちの名誉と尊厳の回復や、心の傷を癒やすために可能な努力を続けていく」とするコメントを出しました。

外務省幹部は「他国の司法の決定にコメントする立場にないが、日本政府としては、引き続き、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を、韓国政府に求めていく立場に変わりはない」としています。

北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、26日までに伝えられたキム・ジョンウン委員長のことしの動静は109件でした。

このうち軍に関係した視察は30件と去年よりも22件多く、全体に占める割合は去年の６％からことしは27％と高くなりました。

北朝鮮は、去年、史上初の米朝首脳会談を行うなどアメリカとの対話に乗り出したことから、軍に関係した視察はキム・ジョンウン委員長が最高指導者として活動を始めた2012年以降最も少なくなりましたが、ことしは、制裁を解除せず米韓合同軍事演習を続けるアメリカの対応に不満を募らせ、弾道ミサイルの発射を再開させたことなどから大幅に増加したものとみられます。

北朝鮮は、重要政策を決定する党の中央委員会総会を今月下旬に開催すると予告していて、今後、キム委員長みずからアメリカに対し強硬な姿勢を打ち出すことも予想されます。

外務省の発表によりますと今月16日の昼ごろ、中国 上海の南東、およそ290キロの東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが船籍不明の小型船舶に、横付けしているのを海上自衛隊の哨戒機が確認しました。

また、翌17日の午前にも同じとみられるタンカーが、小型船舶に横付けしているのが確認されました。

タンカーと小型船舶はホースを接続していたことから、政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」を行っていた疑いが強いとして、国連の安全保障理事会に通報しました。

「瀬取り」の疑いが公表されるのは、今回の２つのケースで合わせて23例となります。

政府は、北朝鮮の非核化には制裁の着実な履行が必要だとして、アメリカをはじめとする関係国と情報を共有するとともに、連携して監視を強化していく方針です。

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