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３

イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間で今月10日以降、続けられている攻撃の応酬では、これまでに、ガザ地区で200人が死亡し、イスラエルでは10人が死亡しています。

イスラエル軍は17日も、ハマスの拠点があるとして一般市民の住居もある建物などを空爆し、攻撃を強化しています。
国連によりますと、ガザ地区では、空爆で住居が破壊されるなどして、およそ3万8000人が国連が運営する学校に避難を余儀なくされているということです。

また現地の電力会社によりますと、空爆により送電施設に被害が出ているほか、イスラエルが検問所を閉鎖したことから燃料も不足していて、長時間にわたって停電が続くなど、市民生活に大きな影響が出ているということです。

パレスチナ難民を支援する国連機関UNRWAのアドナン・アブハスナ報道官は、「水や電気、医薬品などすべてが不足し、これまでに経験したことがないような事態になるおそれがある」として、国際社会に支援を呼びかけました。

事態の沈静化に向けてアメリカは、現地に国務省高官を派遣しているほか、イスラエルとハマスの衝突で過去にも調停役を担ったエジプトの、シシ大統領は17日、フランスのマクロン大統領と会談して停戦に向けた調整を確認するなど各国の外交も続けられています。

ドイツ政府の報道官によりますと、メルケル首相は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、パレスチナのガザ地区からのロケット弾による攻撃を厳しく非難しました。

そのうえで、イスラエルへの連帯を表明し、自衛の権利を支持する考えを示したということです。

またメルケル首相は、双方で多くの市民が犠牲になっている状況を受けて、戦闘ができるかぎり早期に終結することを望んでいると伝えたということです。

停戦をめざし、国際社会による調停の動きも活発化しています。

エジプトのシシ大統領は17日、訪問先のフランスで、マクロン大統領と会談しました。

エジプトは、アラブ諸国の中でイスラエルと最も早く国交を結んだ国で、過去のイスラエルと、イスラム原理主義組織ハマスとの衝突でも停戦の調停役を担い、今回もその役割が期待されています。

フランス大統領府によりますと、会談で両首脳は暴力の拡大と民間人の犠牲が増えていることに懸念を示し、一刻も早い停戦に持ち込むことが重要だという認識で一致しました。

そのうえでマクロン大統領は、エジプトによる調停の努力を支持する考えを示し、両首脳は速やかな停戦に向けたあらゆる調整を続けることを確認しました。

マクロン大統領は記者会見で、「停戦は、再び攻撃の応酬に戻らないよう保証するためのカギとなる」と強調したうえで、停戦に向けた具体的な提案を検討するために、数日中にシシ大統領やヨルダンのアブドラ国王と協議する方針を明らかにしました。

イスラエルとパレスチナによる暴力の応酬が続く中、アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「バイデン大統領はイスラエル側の攻撃が過剰だとは考えていないのか」と聞かれたのに対し、「答えることが建設的だとは思わない」と述べました。

そのうえで「私たちは、現地の緊張を緩和するために声明を出したり、行動を起こしたりしている。だから日々起きていることを評価するつもりはない。暴力を停止させイスラエル、パレスチナ双方の犠牲者をなくすことが重要だ」と述べ、事態を沈静化するために外交努力を続けていることを改めて強調しました。

イスラエル軍とパレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの間の攻撃の応酬は17日も続き、これまでにガザ地区で212人が死亡し、イスラエルでは10人が死亡しました。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談しました。

この中でバイデン大統領は、イスラエルの自衛の権利を支持する一方「イスラエルは罪のない市民が保護されるよう、あらゆる努力をすべきだ」と述べて、市民に多くの犠牲が出ていることに懸念を示し、停戦を支持する立場を伝えたということです。

またホワイトハウスで安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官も17日、イスラエルとエジプトの高官と電話会談し「アメリカは水面下での集中的な外交を行っている」とツイッターに投稿しました。

ホワイトハウスのサキ報道官はバイデン大統領や政府高官らが関係国などとこの1週間で合わせて60回以上電話会談したと明らかにし、停戦に向けた外交努力を加速させていると強調しています。

ただ、アメリカの複数のメディアは「『即時停戦』を呼びかけるには至らなかった」と指摘し、バイデン大統領が、歴史的に強固な関係にあるイスラエルに一定の配慮をしたという見方を伝えています。

国連の安全保障理事会はイスラエルとパレスチナの緊張の緩和に向けたメッセージを声明として発表することを目指していますが、イスラエル寄りのアメリカが三たび反対し、一致した対応をとれていません。

国連安保理は先週、2度にわたり会合を開き、議長国の中国からイスラエルとパレスチナ双方に緊張緩和を呼びかけるとともにイスラエルの占領政策に懸念を示す声明案が提示されましたが、アメリカは反対してきました。

複数のメンバー国によりますと、16日に開かれた3回目の会合では中国が各国の発言をもとにした声明案を提示しましたが、アメリカが改めて反対したということです。

これに対し、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「アメリカは水面下で集中的な外交を行っている」と述べ、独自の外交に力を入れていると強調しています。

アメリカは過去の双方の衝突の際にもイスラエルを擁護する姿勢を鮮明にして安保理での声明や決議の採択に反対してきた経緯があります。

安保理は18日に4回目の会合を開く方向で調整を進めていますが、アメリカは一致した立場を示す声明の発表には引き続き反対することが予想されます。

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