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４

初輸出
バイデン米政権は、米国内での使用が承認された新型コロナウイルスワクチンを初めて輸出する。バイデン大統領は、既に輸出を計画している英アストラゼネカ製ワクチン6000万回分に加えて、米ファイザーとモデルナ、ないしジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のワクチン少なくとも2000万回分を６月末までに輸出すると発表した。

休戦
欧州連合（ＥＵ）と米国は、鉄鋼・アルミニウム関税を巡る問題をこれ以上エスカレートさせないことで合意した。ＥＵはバーボンウイスキーやハーレーダビッドソンの自動二輪車など象徴的な米国製品に対する関税を来月２倍に引き上げる予定だったが、今回の合意により取りやめた。トランプ前政権が2018年に米国の安全保障リスクを理由に欧州やアジアなどからの鉄鋼・アルミ輸入に関税を導入。ＥＵは報復措置を講じ、６月１日には一部の米製品に対する関税率をこれまでの倍の50％に引き上げることになっていた。

まだ先の話
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は市場予想より弱かった４月の雇用統計について、米金融当局が大規模な債券購入を縮小する目安に米経済がまだ達していないことを示しているとの考えを示した。クラリダ氏はアトランタ連銀が開いた会議で講演後、質疑に応答。債券購入縮小の開始時期に関するガイダンスに言及し、「４月の雇用統計を踏まえると、一段と顕著な進展は遂げていない」と回答した。

業界の先例に
米銀ＪＰモルガン・チェースは17日、全米でオフィス勤務を再開した。同行にとっては新型コロナ禍後のニューノーマル（新たな常態）に向けた次の一歩だが、米国の金融業界にとっては先例になる。オハイオ州、テキサス州、アリゾナ州のオフィスはニューヨーク本社と異なり、新型コロナ流行を受けて少なくとも部分的に閉鎖されていた。同行は７月上旬には全従業員を交代制などでオフィスに戻す計画。

20万人削減も
米ウェルズ・ファーゴのマイク・メイヨー氏によれば、米銀行業界は今後10年間で最大20万人を削減する可能性がある。収入の伸びが鈍化する一方、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）によって自動化が進み、デジタルサービスの導入が広がるとの見方が理由だ。同氏はリポートで、「経済再開や社会の正常化に伴い、銀行は人員削減を加速させる可能性が高いと考える」と分析した。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインからの資金流出額が先週、９８００万ドルと、過去最大に達したことが、デジタル資産運用会社コインシェアーズのデータで１７日、明らかになった。イーサリアムなど他の暗号資産に分散投資する動きが出た。

ただ、流出額は運用資産残高（ＡＵＭ）の０．２％にとどまった。年初からの流出額は４３億ドルになった。２０２０年はビットコインの商品とファンドに１５６億ドルが流入。イーサリアムには２５億ドル近くが流入した。

ビットコインの価格は４月半ばに６万５０００ドル近くまで上昇し、過去最高値を更新したが、その後は３５％下落。１７日はテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自社のビットコイン保有についてツイートしたのを受け、ビットコイン価格は不安定な動きが続いた後、下落した。

フォレックス・ドット・コムの市場調査部門グローバル責任者、マット・ウェラー氏は「先週のビットコイン投資商品からの流出額はＡＵＭのわずか０．２％だったが、注目に値する」と指摘。

「ビットコインで見込まれる環境負荷を指摘する声が強まっており、エネルギー消費が少なめな認証方式プルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）に移行が予定されているイーサリアムの相対的な魅力が増している」とした。

第２位の暗号通貨であるイーサリアムには前週、２６５０万ドルが流入。年初からの資金流入額は９億１０００万ドルとなった。

カルダノやポルカドットを含む他の暗号資産は全て、資金流入超だった。

デジタル資産運用ではグレイスケールが資産運用額４７２億６８００万ドルで首位を維持した。第２位はコインシェアーズで、先週時点の資産運用額は６０億ドルだった。欧州では首位に立った。

明治ホールディングスは昨年度のグループ全体の決算について、当初は5月12日の発表を予定していましたが、当日になって急きょ延期しました。

そして18日、6日遅れて決算を発表し、記者会見で延期した理由を説明しました。

それによりますと、決算発表の前日にグループ会社の医薬品メーカーが計上している売り上げと、このメーカーが取り引きした顧客企業の支払額にずれがあると監査法人から指摘がありました。

社内で調査したところ、このグループ会社の担当部長が、売り上げをおよそ10億円、過大に報告していたと認めたため、内容を精査したうえで決算を作り直し、18日発表したとしています。

この部長は、担当する製品の評価を高めようと、売り上げを水増しして報告していたということです。
オンラインで会見した明治ホールディングスの川村和夫社長は「株主や投資家、取引先など関係各位にご迷惑とご心配をおかけすることになり深くおわび申し上げる」と述べたうえで、今後、経理のチェック体制の見直しを行っていく考えを示しました。

証券最大手の野村ホールディングスは、アメリカの顧客との取り引きに関連して、ことし3月期の決算で2457億円に上る損失を出しました。

関係者によりますと、この顧客は現地の投資会社の「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」だということです。

発表によりますと、野村は、一連の損失処理が終わり、ことし4月から6月までの今年度の第1四半期の決算で、6億ドル、日本円にしておよそ650億円の損失を追加で計上することになりました。

これにより、合計の損失額は3100億円余りで確定したということです。

野村は、財務の健全性には問題はないとしており、大口の投資家に総合的な金融サービスを提供する「プライムブローカレッジ」と呼ばれるビジネスの見直しなど、再発防止に向けてリスク管理態勢を強化する方針です。

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