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３

イスラエルと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日に空爆やロケット弾による激しい攻撃の応酬が始まりました。

イスラエル軍は15日夜から16日未明にかけても激しい空爆を行ってガザ地区では一晩で42人が死亡し、これまでの死者は、ガザ地区で子ども58人を含む192人、イスラエルで9人と、犠牲者が増えています。

イスラエル軍は、ハマスの拠点だとして、これまでに1500か所以上を空爆していて、ネタニヤフ首相は16日の会見で、アメリカからの支持があるとしたうえで「平穏と安全を取り戻すまで攻撃を続ける」と述べ、さらなる攻撃の構えを示しました。

衝突は各地に広がっていて、イスラエルの占領下にある東エルサレムでは、パレスチナ人の男が運転する車が警備にあたっていたイスラエルの警察官に突っ込み、7人がけがをした一方、ヨルダン川西岸地区では武装したユダヤ人入植者がパレスチナ人に発砲してけが人が出るなど、暴力の連鎖が止まりません。

国連や各国は事態の沈静化に向けた呼びかけを繰り返していますが、現地では、緊迫した状況に変化の兆しが見えないままとなっています。

イスラエルとパレスチナの衝突が続いていることを受けて、世界57のイスラム教の国と地域でつくるイスラム協力機構は、16日、緊急の外相級会合をオンライン形式で開きました。

会合はサウジアラビアの呼びかけで行われ、会合後に発表された声明ではイスラエルによる攻撃について「パレスチナ人に対する残虐な敵対行為で、安全や平和への直接的な脅威だ」と非難し、即時停止を求めました。

イスラム諸国をめぐっては、去年8月以降、UAE＝アラブ首長国連邦やバーレーンなどアラブ諸国4か国がアメリカのトランプ前政権の仲介でイスラエルと国交正常化で合意し、バイデン政権も関係正常化の動きを後押しする姿勢を示しています。

イスラエルとイスラム諸国の接近で孤立を深めてきたパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は、会合で「イスラエルによる植民地主義的な占領政策に立ち向かい、終わらせなければならない。最近のイスラエルとの関係正常化はこのための役には立たない」と述べてこうした動きをけん制し、改めて結束を呼びかけました。

イスラエルとパレスチナの衝突が続いていることを受けて、EU＝ヨーロッパ連合は今週18日にオンライン形式で緊急の外相会議を開き、対応を協議することを決めました。

EUはこれまでも繰り返し声明を発表し、双方に自制を求めています。

一方、フランスやドイツ、イギリスなどヨーロッパ各国ではイスラエルに対して攻撃の停止を求めるデモが広がっています。

このうち、フランスのパリでは15日、混乱を警戒して警察が許可を出していないにもかかわらず、およそ3000人がパレスチナの旗を持って街なかを行進し、パレスチナへの支持を訴えました。

これに対して警察は、放水車や催涙ガスで排除に乗り出し、45人が拘束される事態になりました。

バイデン大統領は、イスラエルとパレスチナの間で激しい攻撃の応酬が続く中、16日にビデオ声明を発表しました。

この中で、バイデン大統領は「すべての人が嫌がらせや暴力を恐れずに尊厳を持ち、自身の信仰を実践できるべきだ。われわれは、すべての人たちの権利を守る」と述べました。

そのうえで「パレスチナ人もイスラエル人もひとしく、安全、安心な生活を送り、自由と繁栄、民主主義を享受する権利がある」と指摘し、事態の沈静化を改めて呼びかけました。

そして「われわれはパレスチナ、イスラエル、そして地域のパートナーと協力し、持続的な平穏に向けて努力を続ける」と述べ、当事者や関係国などとも協力し、事態の収束に向けた取り組みを続けると強調しました。

アメリカは、バイデン大統領や国務長官が当事者や関係国と電話会談を行ったほか、国務省高官を現地に派遣するなど、事態の沈静化に向けた独自の外交努力を行っています。

一方で、イスラエル寄りの姿勢を示し、国連安保理で一致した対応を取ることに反対するなど、その立場には各国と温度差もあり、アメリカの対応が今後の焦点の1つになっています。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は16日、エジプト、カタール、サウジアラビア、それにフランスの外相と相次いで電話会談を行い、事態の沈静化に向けて協力していくことなどを確認するとともに、すべての当事者に民間人が犠牲となっている暴力を停止するよう呼びかけました。

アメリカ国務省によりますと、それぞれの外相との会談でブリンケン長官は、ヨルダン川西岸とガザ地区での暴力に懸念を示すとともに、地域の関係国と協力し、暴力を終結させることなどについて協議を行ったということです。

中東のイスラエルとパレスチナの衝突が続く中、16日開かれた国連の安全保障理事会の緊急会合に、議長国・中国の王毅外相はオンラインで参加し、安保理の一致した意思を示す声明の発表に反対しているアメリカを批判しました。

この中で、王外相は「安保理は、世界の平和と安全を守る重要な責任を負っており、今回の衝突で積極的な行動をとり、事態の沈静化を進めなければならない。しかし、残念なことに、ただ1か国の反対で、安保理として一致した声明を発表することができていない」と述べ、アメリカを批判しました。

そのうえで、王外相は、「われわれは、アメリカに対し、公正な立場を取り、国際社会の多くの国々とともに安保理を支持するよう求める」と発言し、アメリカに対し、方針を転換するよう迫りました。

イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日以降、空爆とロケット弾などによる激しい攻撃の応酬が続いています。

イスラエルのネタニヤフ首相は16日の会見でアメリカの後ろ盾があるとしたうえで「平穏と安全を取り戻すまで攻撃を続ける」と強硬な姿勢を崩さず、17日未明にはガザ地区へ数十回以上の激しい空爆を行いました。

イスラエルは民間人への犠牲を避けるため、事前に通告したうえでハマスの拠点への空爆を行っていると正当性を主張していますが、パレスチナ人の難民キャンプなども空爆され、ガザ地区ではこれまでに子ども58人を含む197人が死亡し、イスラエル側でも子ども1人を含む9人が死亡しています。

アメリカは国務省高官をすでに現地に派遣し、エジプトやカタールなどと電話会談を行うなど独自の外交努力を展開しています。

しかし、国連の安全保障理事会では、多くの国がパレスチナ側に多くの死傷者が出ていると非難するなか、イスラエル寄りの立場をとるアメリカとはこれまでのところ一致した対応が取れず、事態の沈静化は見通せない状況です。

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