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人工知能(AI)の燃料となる電力の需要拡大を受け、米大手電力会社の一角であるビストラの株価がエヌビディアをしのぐ上昇を見せている。

  ヘッジファンド運営会社サード・ポイントの創業者ダニエル・ローブ氏といった投資家がビストラ株を競って購入。大量の電力を消費するAIデータセンターなど、大規模な需要は今後も拡大が続くとの見方が背景にある。ビストラ株は過去12カ月に300%余り上昇し、S&P500種株価指数の構成銘柄で値上がり率トップとなっている。同社はS&P500種に採用されてからまだ1カ月に満たない。S&P500種の公益株指数は同期間に約10%の上昇にとどまっている。

  グッゲンハイムのシャリアー・ポレザ氏は「電力需要は極めて強く、データセンターのビジネスにけん引されている」と指摘。ガスや原子力発電所も併せ持つビストラは「希有な存在」だと続けた。同氏はビストラの目標株価を133ドルとしており、ウォール街で最も高い。

  今週に入って最高値を付けたビストラの株価は31日は下落。同社はテキサスで天然ガス生産能力を増強する計画を示した。これが「過剰供給の氷山の一角」になりかねないと懸念されていると、ポレザ氏は顧客向けリポートに記述。しかし、こうした変化は小さなものにとどまると同氏はみている。

原題:Texas Utility Stock Powers Past Nvidia in 300% AI-Fueled Rally(抜粋)

暗号資産の交換業務を手掛けるDMMビットコイン(東京都中央区)は31日、約482億円相当のビットコインが不正に流出したと発表した。グループ会社の支援のもと、全額を保証するとしている。

DMMビットコインによると、31日午後1時26分ごろ流出を検知。新規口座の開設や現物取引の買い注文など一部サービスを停止した。

被害の詳細は調査中で、サービス再開は改めて通知するとしている。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は480億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。会社はサービスの一部を制限し、被害状況や原因を詳しく調べています。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」の発表によりますと、31日午後1時半ごろ、ビットコインが不正に流出していることを検知したということです。

流出したビットコインの数量は、4502.9ビットコインで金額にして480億円相当だとしています。

会社は新規口座の開設の審査や暗号資産の出庫処理などのサービスを停止し、被害状況や原因を詳しく調べています。

また、流出したすべてのビットコインについてグループ会社の支援を受けて全額を保証するとしています。

金融庁は会社側に対して、法律に基づいて原因の究明などを求める報告徴求命令を出しました。

会社は「このような事態が発生し、お客様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

DMMビットコインとは
DMMビットコインのホームページによりますと、この会社が設立されたのは2016年11月で、2017年3月に暗号資産の取引所を開設しました。

そして同じ年の12月に関東財務局から暗号資産の交換業者として登録を受けていまの社名に変更。

2018年1月から暗号資産の交換業を始めました。

DMMビットコインは、動画配信やゲーム、金融など幅広い事業を手がけるDMM.comのグループ会社で、本店は東京・中央区日本橋にあります。

去年3月末の時点で役員4人を含め従業員の総数は62人だということです。

会社の財務データによりますと、去年3月末の時点で会社の資産のうち暗号資産の評価額は331億5900万円あまりで、このうち預託者から預かっている暗号資産は310億4700万円あまりとなります。

DMMビットコインの去年3月期の決算では最終損益が15億3600万円あまりの赤字となっています。

暗号資産は過去にも流出
暗号資産の流出は、これまでもたびたび起きています。

2014年には、大手の取引所だった「マウントゴックス」で、当時のレートでおよそ470億円に相当するビットコインが失われ、「マウントゴックス」はこれをきっかけに経営破綻しました。

また2018年には大手の取引所コインチェックが不正なアクセスを受けて580億円相当のNEMが流出しました。

2019年にもビットポイントジャパンで32億円相当の暗号資産が流出しています。

こうした問題を受けて、金融庁では利用者保護のため取引所などに対する監督を強化してきたほか、交換会社でつくる業界団体も内部管理態勢の整備などを進めていました。

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