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内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。

新型コロナウイルスの影響で個人消費が大きく落ち込んだことなどが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。

また、ことし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べて、マイナス1.3％でした。これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス5.1％で、3期ぶりのマイナスとなりました。

項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、1月に出された緊急事態宣言の影響で、飲食や宿泊関連が落ち込み、マイナス1.4％となりました。

「輸出」は、世界的な半導体不足の影響もあって自動車が伸び悩み、プラス2.3％と、前の期のプラス11.7％から大幅に鈍化しました。

「企業の設備投資」はマイナス1.4％と、2期ぶりのマイナスとなりました。

これは、商工中金の関根正裕社長が、昨年度の決算発表の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した、中小企業の資金繰りを支えるため、商工中金が行った実質無利子・無担保を含む融資の残高は、ことし3月末の時点で2兆119億円に上っています。

実質無利子・無担保融資の申請期限はことし6月末ですが、今も1日に30件程度の申し込みが寄せられているということです。

9つの都道府県に緊急事態宣言が出され、個人消費の一段の落ち込みが懸念される中、商工中金の関根社長は会見で「特に影響の大きい飲食、宿泊業に対しては専属のサポートチームを設けている。今後もさまざまな経営支援に取り組んでいきたい」と述べました。

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