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新型コロナウイルスの影響が長期化している日本経済の現状について、日銀の黒田総裁は講演で、感染症の影響は来年度ごろにはおおむね収束していくという想定を明らかにしたうえで「ワクチンの普及ペースなどには不確実性がある」と指摘し、今後の動向を注視する考えを示しました。

この中で日銀の黒田総裁は日本経済の現状について「4月以降も感染症が拡大するもとで、一部の地域では緊急事態宣言が出されるなど、対面型サービス部門を中心に経済の下押し圧力は続いている」と述べました。

その一方で、世界経済がアメリカや中国を中心に回復ペースを速めていることなどを挙げ「日本経済は感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という認識を示しました。

先行きについては、ワクチン接種が進むことなどによって、来年度＝2022年度ごろには感染症の影響がおおむね収束していくとの想定を明らかにしたうえで「ワクチンの普及ペースや効果には不確実性があり、経済活動への下押し圧力が強まるリスクがある」と指摘し、今後の動向を注視する考えを示しました。

さらに、黒田総裁は新型コロナの影響を受ける企業への資金繰り支援策について、必要があれば、ことし9月末までの期限を延長することも検討する方針を重ねて示しました。

18日発表されたことし1月から3月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と3期ぶりにマイナスとなり、経済の持ち直しにブレーキがかかりました。

これについて、西村経済再生担当大臣は、18日の会見で「感染が収まれば、個人消費の回復が期待できる。根強い消費意欲を感じる」と述べました。

政府は今年度、実質でプラス4.0％程度と、高い経済成長を実現し、来年の春までにGDPをコロナ前の水準に戻すとしています。

ただ、感染の収束が見通せない中、民間のエコノミストからは日本経済は停滞し、緊急事態宣言がさらに延長されるような場合は次の4月から6月のGDPもマイナスになりかねないという見方が出ています。

このため、アメリカなど諸外国と比べて遅れが指摘されるワクチンの接種を加速して感染の拡大を抑え、景気のけん引役である個人消費を喚起できるかが日本経済が再び成長軌道に戻るためのカギとなります。

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