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日銀は、21日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利が0％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。

そのうえで、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続することも決めました。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大前から行ってきた企業への貸し出し増加を支援する金融機関向けの資金供給策の期限を1年間延長し来年6月末までとするとしています。

また、日銀は、経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。

国内の景気の現状は、「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」とする一方、今年度・2020年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率は、政策委員の見通しの中央値でマイナス5.6％と、これまでのマイナス5.5％から0.1ポイント引き下げました。

感染拡大で11の都府県に緊急事態宣言が出されるなど、個人消費を中心に景気を下押しする圧力が強まっていると判断しました。

一方、新年度・2021年度の成長率は、政府の経済対策の効果なども踏まえ、中央値でプラス3.9％と、これまでのプラス3.6％から引き上げました。

景気の先行きについて、日銀は「不透明感がきわめて強い」としており、引き続き感染の拡大が経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

日銀は、21日までの金融政策決定会合で経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。

それによりますと、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」としています。

先行きについては、新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくため、「改善基調をたどるとみられる」としていますが、11の都府県に対する緊急事態宣言が出される中、感染の再拡大への警戒感は続き、改善のペースは緩やかなものにとどまると分析しています。

こうしたことから、今年度・2020年度の実質のGDP＝国内総生産の伸び率は、政策委員の見通しの中央値でマイナス5.6％とし、前回・10月時点の見通しのマイナス5.5％から引き下げました。

飲食や宿泊などサービス分野の消費を中心に景気を下押しする圧力が強まっていると判断しました。

その一方で、来年度・2021年度については中央値でプラス3.9％で、前回のプラス3.6％から引き上げました。

輸出や生産が回復していることに加えて、政府の経済対策の効果などを踏まえました。

物価の見通しについては、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値でマイナス0.5％とし、前回・10月のマイナス0.6％から引き上げました。

この先の物価の見通しは、経済の回復にともなって下押し圧力がやわらぐとして、来年度・2021年度はプラスの0.5％、再来年度・2022年度はプラスの0.7％と見込んでいますが、目標とする年2％の上昇率には届かない見通しです。

日銀は、21日までの金融政策決定会合にあわせて、最新の経済と物価の見通しを公表しました。

このうち、今年度・2020年度の実質GDP＝国内総生産の伸び率は、政策委員の見通しの中央値で前の年度に比べてマイナス5.6％と、前回・去年10月時点の見通しのマイナス5.5％から0.1ポイント引き下げました。

その一方で、新年度・2021年度の成長率は、中央値でプラス3.9％と、前回の見通しのプラス3.6％から引き上げました。

年2％の上昇率を目標にしている物価については、今年度・2020年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、中央値でマイナス0.5％と前回のマイナス0.6％から引き上げました。

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」について、今回の会合で「作業の方向性と認識の共有を行った」と述べました。

そのうえで、点検にあたっての3つの問題意識をあげ、「第1に副作用をできるだけ抑制しつつ効果的な金融緩和を実施すること。第2に金融緩和の長期化が予想されるなかで持続性を高めて機動的な対応を用意しメリハリをつけた運営を行うこと。第3に、点検の重点となるのは副作用対策ではなく、機動的に行うかが重要だ」と述べました。

その一方で黒田総裁は、「点検作業を行っている最中だが、具体的な政策の変更を念頭に置いていることはない」と述べ、点検の結果次第で対応を検討する考えを強調しました。

またアメリカのバイデン新大統領の就任については「アメリカの政策運営は世界経済、国際金融市場に大きな影響を及ぼすので、引き続き、よく注視していきたい」と述べました。

政府は２１日、日銀の政策委員会審議委員に専修大学教授の野口旭氏を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。各党が賛否を決めた上で、衆参両院の本会議で採決される見通し。野口氏は、３月末に退任する日銀の桜井真委員の後任。

野口氏は１９５８年、北海道生まれ。８２年東京大学経済学部卒業。８８年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学、同年専修大学経済学部講師。助教授を経て、教授。

従来から大規模な金融緩和と財政出動を主張し、アベノミクスを評価しつつも消費増税には慎重で、２％の物価目標達成前に消費税率を１０％に引き上げるのには反対だった。自民党金融調査会で現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会に講師として招かれたこともある。主な著書に「世界は危機を克服する－ケインズ主義２．０」「経済学を知らないエコノミストたち」など。

衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、日銀の審議委員や預金保険機構の理事長など、国会の同意が必要な17機関・56人の人事案を提示しました。

政治が提示した人事案では、日銀の審議委員に、専修大学経済学部教授の野口旭氏を起用するとしています。

また、預金保険機構の理事長に、元金融庁企画市場局長の三井秀範氏を、国家公安委員会の委員に、千葉商科大学国際教養学部長の宮崎緑氏をそれぞれ起用するとしています。

このほか、NHK経営委員会の4人の委員の人事案も示されました。

政府は、これらの人事案について、今の国会で速やかに同意を得たい考えです。

#日銀#金融政策決定会合