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中国の税関当局が7日発表した先月の貿易統計によりますと、輸出と輸入を合わせた貿易総額は4823億1000万ドルと去年の同じ月と比べて37.4%増加しました。

このうち輸出額は、2639億2000万ドルと27.9%の増加となり、去年の同じ月と比べて大幅な増加が続いています。

輸出額が増えたのは、いわゆる巣ごもり需要の世界的な高まりを背景にスマートフォンなど電子機器の輸出の増加が続いたことが主な理由です。

また、アメリカやヨーロッパなどへの輸出が大幅に増加していて、去年は世界的な感染拡大で落ち込んでいた需要の回復が続いています。

一方、先月の輸入額は2183億8000万ドルと、51.1%の大幅な増加となりました。

これは内需の回復が続いていることに加えて鉄鉱石や原油などの価格の上昇が主な理由で、中国政府はこのところの原材料価格の上昇によるコストの増加が企業の収支に与える影響を警戒しています。

#経済統計

台湾では海外から到着した人などを除いた域内での新型コロナウイルスの感染確認が、先月10日までは累計で100人に満たなかったのに対し、それから7日までの1か月たらずで1万200人余りに急増しています。

内閣にあたる行政院は7日「感染の広がりがまだ落ち着いていない」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に維持する期間を、さらに2週間延長して今月28日までとすることを決めました。

延長は2回目で、屋内で5人以上、屋外で10人以上集まることを禁じたり、学校での対面の授業を停止したりする措置が続くことになります。

台湾では今週末から旧暦5月5日の端午節の連休に入りますが、当局は帰省や旅行を極力控えるよう呼びかけています。

鉄道当局によりますと、連休期間中の在来線の指定席の予約切符13万6000枚のうち8割近い10万7000枚が、7日朝までにキャンセルされたということです。

当局はワクチン接種を急いでいて、日本から提供された124万回分について、来週から75歳以上の人などへの接種を始めることにしています。

アメリカ議会上院の軍事委員会や外交委員会に所属する超党派の議員3人は、6日に台湾を訪れ、アメリカ政府から新型コロナウイルスのワクチン75万回分が提供されると表明するとともに、蔡英文総統と会談しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は7日の会見で「『1つの中国』の原則に著しく反するものであり、断固として反対する」と述べて強く反発するとともに、アメリカ側に厳重な抗議を行ったことを明らかにしました。

そのうえで「アメリカには、台湾とのいかなる形の公的な往来も直ちにやめ、台湾問題を慎重に処理し、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう求める」と述べ、アメリカ側の動きをけん制しました。

中国は、日米首脳会談や米韓首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」について言及するなど、アメリカのバイデン政権が同盟国などと連携して、台湾との関係を深めていることにいらだちを強めています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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