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２

韓国では、空軍の女性下士官がことし3月、上官からのセクハラ被害を訴えたものの、先月自殺したことが明らかになった上、軍が組織的に隠蔽をはかった疑いも浮上し、空軍のトップが辞意を表明する事態となっています。

こうした中、ムン・ジェイン大統領は6日、遺族のもとを訪れました。

大統領府によりますと、ムン大統領は「国が守ってあげることができず申し訳ない」と謝罪し、徹底した調査を行うことを約束しました。

また、これに先立ちムン大統領は、朝鮮戦争の戦没者などを追悼する式典で演説し、軍に悪い慣習が残っているとしたうえで「軍人の人権だけでなく、軍の士気や安全保障のためにも必ず正していく」と、綱紀粛正をはかると強調しました。

韓国メディアはこの問題を連日大きく取り上げ、軍への批判が高まっていて、通信社の連合ニュースは「軍の中のジェンダー平等に対する認識が大きく転換されなければならない。女性の軍人を仲間としてでなく、性的な対象とする一部の時代錯誤な認識は必ず直さなければならない」と厳しく指摘しています。

この裁判は2015年5月に起こされたもので「戦時中、『徴用』によって日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して1人当たり1億ウォン、日本円でおよそ1000万円の賠償を求めているものです。

ソウル中央地方裁判所は当初は今月10日に予定されていた判決言い渡しを7日に前倒しし、原告側の請求権は日本との請求権協定締結によって消滅したり放棄されたりしたとは言えないとする一方、訴訟で請求権を行使することは制限されるという判断を示しました。

そして、韓国は請求権協定に拘束されていて原告側の主張を認めれば国際法の原則に違反する可能性が高く、強制執行まで行われれば国家の安全保障や秩序の維持という憲法上の大原則を侵害し権利の乱用に該当するなどとして、原告側の訴えを退けました。

判決について、原告側は直ちに控訴する意向を示しています。

「徴用」をめぐっては2018年10月、韓国の最高裁判所が日本の韓国併合は不法だったという前提のもと、日韓請求権協定は不法な植民地支配に対する賠償を求めたものではないため個人請求権は行使できるとして、日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。

この判決以降、韓国では同じように日本企業に賠償を命じる判決が相次いで出されていて、2018年の最高裁判決以降、原告側の訴えを退ける判決が出たのは今回が初めてです。

今回の判決について韓国外務省は「韓国政府としては今後も司法の判決と被害者の権利を尊重し、日韓関係などを考慮しながら両国政府やすべての当事者が受け入れ可能な合理的解決策を話し合うことについて、開かれた立場で日本側と協議を続けていく」とするコメントを出しました。

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