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この機能は、商用車メーカーの三菱ふそうトラック・バスが開発し、先週、発売した新しいトラックに導入しました。

センサーが車の前方だけでなく左側の状況も検知するのが特徴で、すぐ横に自転車やオートバイがいるにもかかわらず、左にハンドルを切ったり方向指示器を出したりすると警報音を出して知らせます。

そして、さらに接近した場合は、自動で車が停止する仕組みです。

会社では、この機能を左折時の巻き込み事故の防止に役立てたいとしていて、国土交通省によりますとこうした機能がついたトラックが市販されるのは国内では初めてだということです。

全日本トラック協会のまとめでは去年、トラックが交差点で人をはねて死亡させた事故は51件で、このうち左折時は19件と、右折や直進のときより多くなっています。

三菱ふそうトラック・バスの安藤寛信 開発本部長は「大きく、重いトラックは一度事故が起きると甚大な被害を与えることにもなる。被害を軽減したり事故自体を減らしたりすることに今後も力を注いでいく」と話していました。

国土交通省は、トラックによる左折時の巻き込み事故が後を絶たないことから車の保安基準を見直しました。

来年5月からは8トン以上のトラックの新型車を対象に左折時に自転車などが車に近づいた場合、警報音で知らせる装置を取り付けるよう義務づけます。

さらに、2024年5月からは新車のトラックすべてに適用するということです。

計画案は、7日開かれた京都市の行財政改革推進本部会議で示されました。

それによりますと、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し、国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」になるおそれがあるとして、京都市は基金の取り崩しを毎年160億円以下に抑えなければならないとしています。

このため、令和7年度までの5年間で市の職員を550人以上減らし、給与も一部カットするなどして、財源を捻出するとしています。

また、毎月250円ほどで市バスや地下鉄に自由に乗れる「敬老乗車証」の対象年齢を70歳以上から75歳以上に引き上げたり、負担額を増やしたりするとしています。

こうした計画案について、今月12日以降、市民から意見を募り、この夏にも行財政計画として正式にまとめる予定です。

京都市の門川市長は「新型コロナで京都市の観光、文化、伝統産業などは打撃を受けている。財政再建は必要だが、生活に困窮している方もいるので、改革は丁寧な進め方をする必要がある」と話しています。

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