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４

内閣府が8日発表したことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス3.9％となりました。

5月発表された速報値のマイナス5.1％から上向きに修正されました。

合わせて発表された昨年度1年間のGDPは、実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％と、速報値と同じ水準でした。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし4月の経常収支は、1兆3218億円の黒字でした。

黒字額は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた去年の同じ月より1兆1154億円増えて、6倍余りの大幅な増加となりました。

日銀が発表した「貸出・預金動向」によりますと、銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月の1か月間の平均で578兆3662億円と、2か月連続で前の月に比べて減少しました。

水準としては引き続き高いものの、企業の追加的な資金需要がいったん落ち着いていることが要因です。

先行きについて、日銀は「融資の残高はゆるやかに減少していく見通しだが、企業の資金繰りに変化が生じないか、注意深く見ていきたい」としています。

一方、新型コロナウイルスの影響で企業の投資や個人の消費が抑えられていることなどで、企業や個人による預金は、先月の1か月間の平均で833兆4935億円と、3か月連続で過去最高を更新しました。

信用調査会社の帝国データバンクによりますと、5月に1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業の数は461社で、去年の同じ月を60.1％上回り、10か月ぶりに増加しました。

これは、去年5月は1回目の緊急事態宣言の影響で裁判所の業務が縮小されるなどして法的整理の手続きが滞り、倒産件数が抑えられていたことの反動によるものです。

ただ、新型コロナで売り上げが落ち込んだ中小企業などに対する実質、無利子・無担保の融資の影響もあって、5月の倒産件数としては比較ができる2000年以降で2番目に少なくなっています。

帝国データバンクは「ワクチン接種にともなう経済の正常化が期待される一方、緊急事態宣言の延長で、都市部の飲食店などを中心に厳しい経営状況の企業も多く、ことしの後半にかけて倒産件数の増加が鮮明になるおそれもある」と話しています。

#経済統計

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ロンドン市場の国際的な金利の指標、「LIBOR」は銀行の融資や社債の発行など、さまざまな金融取引に活用されてきました。

しかし、2012年に欧米の金融機関の担当者による不正な操作が明らかになり、ことし末で廃止されることが決まっています。

日銀の雨宮副総裁はオンラインの講演で、「金融機関が保有しているLIBORを参照した契約のうち、ことし末を超えて満期が来るものは、去年末の時点で合わせて2000兆円に達している」と述べ、LIBORが廃止されたあとも円滑な取り引きを続ける上で、日本の金融機関の対応が課題になっているという認識を示しました。

そして、今後、LIBORを参照した取り引きの残高を大幅に削減する必要があると指摘するとともに、「引き続き残された時間における市場参加者の取り組みをサポートしていく」と述べ、金融機関が代わりとなる金利指標に取り引きを円滑に引き継げるよう支援していく方針を強調しました。

LIBORとは、「ロンドン銀行間取引金利」の頭文字をとった略称で、国際的な短期金利の指標として活用されてきました。

ロンドン市場で、銀行どうしが資金を貸し借りする際の金利を銀行の報告に基づいて算出したもので、銀行の融資や社債の発行など、さまざまな金融取引に使われています。

しかし、2012年、欧米の金融機関の担当者が金利を不正に操作していたことが明らかになり、信頼は大きく損なわれました。

このため、イギリスの金融規制当局は、LIBORの公表をドルでは2023年6月に、円などの通貨ではことし末に停止することを決めました。

LIBORに代わる金利指標について、日銀は、みずから事務局を務める検討委員会で準備してきた「TORF」と呼ばれる新たな指標などへの移行を金融機関に促しています。

移行作業が遅れれば、LIBORの公表停止後に金融市場が混乱するリスクも指摘されており、日銀としては金融庁と連携するとともに、海外の動向も注視しながら金融機関の取り組みを後押しすることにしています。