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日銀は、1月21日までの2日間開いた金融政策決定会合で、長期金利が0％程度に推移するよう潤沢に資金を供給したり、複数の株式をまとめてつくるETF＝上場投資信託を買い入れたりする今の大規模な金融緩和策の維持を決めました。

日銀は29日に、この会合での主な意見を公表し、焦点となっている金融緩和策の「点検」をめぐり2％の物価上昇を目指す政策の枠組みは維持しつつ、長期金利の操作やETFの買い入れを、より弾力的でメリハリのある運用にするよう求める意見が出ていたことがわかりました。

また「長期金利が上下にある程度の範囲で変動することは金融システムの安定に資する」とか「金融緩和の効果と副作用のバランスの面で、より効果的な運営ができないか考えていく必要がある」といった意見も出ていました。

このほか「デジタル化、脱炭素化への取り組みといった未来の成長のための企業行動を後押しすることが重要だ」という意見も出ていて、日銀は「点検」の議論をさらに進め、ことし3月の会合をめどに結果を公表することにしています。

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#日銀#金融政策決定会合

企業の生産活動を示す先月・去年12月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で93.2となり、前の月を1.6％下回って、2か月連続で低下しました。経済産業省は「生産は持ち直している」という基調判断を維持しました。

新型コロナウイルスの影響で、経済の先行きに不透明感が強まる中、海外でビジネスを展開している日本企業のうち、事業の拡大をはかると答えた企業の割合が過去最低となったことが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。

この調査は、海外に進出している日本企業などを対象に、去年10月から12月まで調査を行い、2722社から回答を得ました。

それによりますと、新型コロナが海外事業にマイナスの影響があると答えた企業は、全体の64％に上り、今年度、海外での売り上げの落ち込みは平均で38％になる見通しとなっています。

経済の先行きに不透明感が強い中で、今後3年程度の海外事業の方針についてたずねたところ、「拡大をはかる」と答えた企業は43％にとどまり、今の質問の形式となった2013年以来、最も低くなりました。

また、およそ4割の企業が海外の販売戦略を見直すとしていて、具体的な対応としては複数回答で、
▽販売先の見直しが最も多く60％、
▽オンラインでの商談会の活用などが38％、
▽海外向けのネット販売の活用が30％などとなっています。

JETRO国際経済課の伊藤博敏課長は「感染の収束が見通せない中でも、オンラインなどを活用して海外展開に意欲を見せる企業をサポートしたい」と述べました。

#経済統計